新型コロナウイルスの感染拡大によりアジアの一部の国の製造業生産量が減った影響で韓国が中国や日本などの国よりも大きな打撃を受けかねないという分析が出された。

韓国銀行調査局国際経済部は７日、週間で刊行する「海外経済フォーカス」で、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン、マレーシアの東南アジア５カ国の７－９月期の製造業生産量が７％ほど減ったと仮定すると、韓国の年間国内総生産（ＧＤＰ）は０．０２～０．０６％減少すると予想されるとしながらこのように明らかにした。

韓国銀行はただ、「該当品目の在庫が全くなく、これら５カ国以外で代替商品を見つけられないという限定的な仮定に基づいており、実際の効果はこれを下回ると予想する」と説明した。

韓国銀行によると、７～９月にこれら５カ国で新型コロナウイルスの感染拡大傾向が大きくなったが、特に８月の１カ月間に集計された１日平均新規感染者数は１万人を超えたことがわかった。こうした余波によりベトナムのホーチミンにあるサムスン電子の家電製品生産工場の稼動率が下がり、トヨタなど日本の自動車メーカーも一時的に工場運営を中断した。

韓国銀行は「付加価値減少率を基準として波及効果を計算すれば、これら５カ国の製造業の生産支障が韓国に及ぼす影響は日本、中国、ドイツ、米国などに比べても大きいと分析される。韓国の製造業の割合と貿易依存度が高いため」と説明した。