韓国政府は終戦宣言について法的拘束力がない「政治的宣言」にすぎず国連軍司令部の地位に影響を及ぼさないと強調するが、北朝鮮は異なる立場を表した。

北朝鮮の金星（キム・ソン）国連大使は先月２７日（現地時間）、国連総会第４委員会で「国連軍司令部は米国により不法に作られ、行政と予算の両面で国連とは関係がない」とし「直ちに国連軍司令部は解体されるべきだ」と述べた。また、国連軍司令部を「国連とは関係がなく米国が主導する連合司令部」と規定し、「アジア太平洋地域の政治・軍事的目的を達成するために国連軍司令部を運営している」と主張した。

もちろん北朝鮮が国連軍司令部の解体を主張したのは今回が初めてではない。２０１９年に国連北朝鮮代表部のキム・インチョル書記官は国連総会第６委員会の会議で「国連軍司令部は国連とはいかなる関係もない幽霊機関」とし「国連軍司令部が韓国に残るいかなる法的根拠もない」と主張した。

しかし韓国政府が終戦宣言に向けて米国を説得している中で、こうした発言が出てきたのは意味深長だ。北朝鮮も韓国と米国で提起される終戦宣言の波及効果に対する懸念を知らないはずがないためだ。

懸念の核心は、政府が進める終戦宣言が北朝鮮の国連軍司令部解体主張に力を与えかねないという点だ。韓国戦争（朝鮮戦争）当事者の南・北・米・中が戦争終了を宣言する場合、北朝鮮が「戦争が終わったので停戦協定体制の管理を目的とする国連軍司令部は解体すべき」と主張すれば、防御の名分が薄れる。

こうした中で金大使がまた国連軍司令部の解体を主張したのだ。終戦宣言のハードルを高め、韓国に対して北朝鮮に有利な方向で米国と終戦宣言協議をすべきという圧力を考えられる。北朝鮮と米国の間で終戦宣言の火種を生かそうとする韓国の立場は難しくなるしかない。

経済社会研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）外交安保センター長は「金大使の発言は結局、終戦宣言を戦争終了以後の秩序、すなわち国連軍司令部の解体および在韓米軍の撤収に結びつけようという意図を表した」とし「北が国連軍司令部解体を露骨に要求しただけに『終戦宣言は政治的宣言にすぎない』という政府の主張が力を得にくい状況」と話した。