「中国、これ以上開発途上国ではない」…EUなど32カ国が特恵関税なくす
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.11.03 16:51
欧州連合(EU)、英国、カナダなど32カ国が、12月から中国を開発途上国と認めて付与していた一般特恵関税制度(GSP)を廃止する。中国はすでに2014年にスイス、2019年に日本、今年10月12日にはユーラシア経済連合(EEU)のロシア、カザフスタン、ジョージアからGSPが中断されている。これに伴い、世界最大の開発途上国を自任してきた中国政府の貿易戦略に修正は避けられなくなった。また、中国内の低賃金労働集約的輸出企業の海外移転も速まりそうだ。
中国海関総署(関税庁)は先週、EU27カ国と英国、カナダ、トルコ、ウクライナ、リヒテンシュタインなどに輸出する製品にこれ以上「一般特恵関税制度」の適用に向けた原産地証明を添付する必要はないという内容を告知した。
海関総署によると、一般特恵関税制度は先進国が開発途上国の輸出品と半製品に付与した普遍的かつ非差別的で非互恵的な関税優遇制度だ。1978年の制度導入から40カ国が中国にGSPの恩恵を付与してきた。今回の32カ国の撤廃により中国に特恵関税を与えている国はノルウェー、ニュージーランド、オーストラリアだけとなった。