世界の「２０５０年炭素中立」確定が失敗に終わった。主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議は炭素中立の時期を明確に提示できず、具体的履行の約束もなく先月３１日に幕を下ろした。議長国のイタリアを含む主要先進国は炭素中立の時期を２０５０年と線を引くよう提案したが、ロシア、中国、インドなどが反対し合意に至らなかった。Ｇ２０声明は炭素中立目標達成期間を曖昧に「２１世紀中盤ごろ」と表現した。

だが韓国政府は懸念されるほど威勢がいい。文在寅（ムン・ジェイン）大統領はＧ２０首脳会議直後に英グラスゴーで開かれた第２６回気候変動条約締約国会議（ＣＯＰ２６）で「韓国は２０３０年までに温室効果ガス縮小目標（ＮＤＣ）を追加で引き上げ４０％縮小という目標を設定した。非常に挑戦的な課題だ」と明らかにした。当初炭素中立委員会が提示した目標値の２６．３％を１３．７ポイント高く修正した事実を内外に改めて明らかにしたのだ。社会学と環境エネルギー政策学を専攻した学者がトップとして率いる炭素中立委員会は科学者の意見と忠告を無視して温室効果ガス４０％縮小という無理な目標を立てた。

気候危機がすでに現実に現れているという点で行動すべきタイミングであるのは間違いない。世界の首脳らは「先進国新参」である韓国の大統領が提示した破格な目標に歓呼したかも知れない。だが現実に合う履行戦略と速度を考慮しないわけにはいかない。韓国政府の炭素中立履行戦略と速度に対しては科学者と企業家の懸念が大きい。企業家は韓国政府の無理な炭素中立履行目標が産業に及ぼす悪影響が大きいと判断している。科学者は温室効果ガスを減らせる代表的発電方式である原発技術を保有していながらこれを戦略に含まないで炭素中立を叫ぶのは矛盾だと指摘する。国家科学技術研究会傘下のグリーン技術センター（ＧＴＣ）が２日にまとめた報告書によると、韓国の気候技術は米国の８０％水準とされる。欧州連合の９６％、日本の９０％で、韓国の気候技術は先進国に満たない。

西欧の主要国は気候危機の前に現実を冷静に認識し始めた。これまで脱原発政策を展開してきたフランスが原発事業に１０億ユーロを投じると明らかにした。英国もやはり小型モジュール原発（ＳＭＲ）など原発の割合を高めて炭素排出を減らす戦略を考えている。２０１１年に福島原発爆発事故を経験した日本も２０５０年炭素中立シナリオに主要４大エネルギー源のひとつとして原子力を含めている。

気候危機は信義と善良な意志だけでは解決できない。実現可能な戦略のないシナリオは偽りであるか、数カ月しか残っていない現政権が次の政権に無理な荷物を背負わせる無責任な行動にすぎない。