旧日本軍慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが共に民主党、国民の力、正義党、国民の党の与野４党の指導部に会い、慰安婦強制動員問題を国連拷問禁止委員会（ＣＡＴ）に付託してほしいと伝えた。韓日両国間の外交的解決法も、慰安婦問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴も期待しがたい状況で、国連レベルの問題解決のために国会に対して説得を始めたということだ。韓日両国の同意が必要なＩＣＪ提訴とは違い、ＣＡＴ付託は韓国政府の決心さえあれば単独で手続きの進行が可能だ。

◆李容洙さんと会った民主党代表「政府に伝える」

李容洙さんは２日、国会本庁で宋永吉（ソン・ヨンギル）民主党代表と非公開面談をした。同席者によると、李さんは慰安婦強制動員が国連拷問禁止条約で規定した「拷問」に該当するという点を強調し、韓国政府が慰安婦問題をＣＡＴに付託できるよう民主党が取り組んでほしいと求めた。また李さんは慰安婦生存者が現在１３人だとし、李在明（イ・ジェミョン）民主党大統領候補の大統領選挙公約に慰安婦問題の早期解決意志を入れてほしいと要請した。

宋代表は面談後、記者らに対し「ＩＣＪに（慰安婦問題を）提訴するには日本政府の同意がなければいけないが（日本側の）同意がない」とし「（これに対し李さんは）拷問禁止条約違反で日本政府を提訴するという考えを持っている」と伝えた。また「私は（李さんの話を）政府に伝えると答えた」と説明した。

◆「問題解決」約束した正義党、国民の力「政府が積極的に取り組むべき」

李さんは宋代表のほか、先月２９日に沈相ジョン（シム・サンジョン）正義党大統領候補、１日に金起ヒョン（キム・ギヒョン）国民の力院内代表、この日は権垠希（クォン・ウンヒ）国民の党院内代表に会うなど与野４党の指導部とそれぞれ面談し、慰安婦問題のＣＡＴ付託を促す「リレー説得戦」をした。

沈相ジョン候補は李さんに対し、ＣＡＴ付託のための政府説得と共に国会レベルの決議案を推進するという立場を明らかにした。沈候補は「韓日関係に政府が消極的なところもあるが、基本的に外交問題と歴史問題は別に推進すべきだと考える」とし「私と正義党は国連拷問禁止条約を通じた解決に積極的に取り組む」と述べた。

金起ヒョン院内代表も李さんの要請にうなずいた。金代表は「文在寅（ムン・ジェイン）政権で（慰安婦問題に関連して）実質的にいかなることも実現せず、何もしていない結果になった」とし、２０１７年から慰安婦問題に進展がなく空転している状況を批判した。そして「李容洙さんが主張してきたＩＣＪ提訴、さらにＣＡＴ国連拷問禁止条約による解決手続き付託と前向きな外交的措置に対し、政府がより積極的な姿勢で臨むことを期待している」と話した。

権垠希院内代表は李さんとの面談で「ＣＡＴ付託に対する超党派的な支持を引き出すために努力し、安哲秀（アン・チョルス）国民の党大統領選候補の公約にも関連内容が入るよう努力する」と述べた。権院内代表は国会レベルの決議案推進についても「前向きに検討する」と答えた。

◆外交部は９カ月間沈黙　「国会が動いてほしい」

李さんがＣＡＴ付託を決定する権限を持つ政府の当局者でなく国会を訪問したのは、現在の悪化した韓日関係を考慮すると政府レベルの迅速な対応を期待するのは難しいと判断したからだ。これは国会が政府を説得して慰安婦問題の解決に主導的に取り組んでほしいという要請ということだ。

李さんは２月から、韓日両国が慰安婦問題をＩＣＪに付託し、国際法に基づいて判断して問題を解決してほしいと促してきた。しかし外交部は「多角的に検討する」という原則的な立場のほかには９カ月間いかなる答弁も出していない。

李さんは外交部側にもＣＡＴ付託を促すために鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官との面談を図っている。日本軍慰安婦問題ＩＣＪ付託推進委員会のキム・ヒョンジョン報道官は「李容洙さんの与野４党指導部との面談は、大統領選挙を控えて各党が慰安婦問題の解決に積極的に取り組むことを促す意味を持つ」とし「慰安婦被害者の健康を勘案すると、一日でも早く国会と政府が前向きに動くことを望む」と述べた。