韓国政府が米国の韓国産鉄鋼輸入を制限する通商拡大法２３２条の緩和に注力する。最近、米国がＥＵ（欧州連合）産鉄鋼関税を撤廃することに合意したからだ。

産業通商資源部のチュ・ヨンジュン産業政策室長は１日、「鉄鋼・アルミニウム業界と官民合同対策会議」を開いた。この日の会議には産業通商資源部のほか、韓国鉄鋼協会・韓国非鉄金属協会とポスコなど主要対米輸出鉄鋼会社１１社が参加した。

チュ・ヨンジュン室長は「今回の合意でＥＵ産鉄鋼の対米輸出が増加する場合、我々の輸出への影響が避けられない」とし「マイナスの影響を最小化するために最大限の努力をする」と明らかにした。これに先立ち先月３１日（現地時間）、バイデン米大統領とフォンデアライエンＥＵ執行委員長はイタリア・ローマで開催されたＧ２０首脳会議で、米国の通商拡大法２３２条で触発した両国の鉄鋼関税を撤廃することで合意した。

この日の合意で米国はＥＵ産の鉄鋼（２５％）とアルミニウム（１０％）の関税を撤廃し、過去の輸入物量に基づいて無関税物量を付与することにした。ＥＵも米国産製品に対する１０％の報復関税を撤回する。また、双方は通商拡大法２３２条に関連して世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴中の紛争を終了し、２０２４年の鉄鋼供給過剰解消および脱炭素化のためのグローバル協定締結のための協議を開始することで合意した。

今回の合意の影響を受けるのが韓国だ。韓国は２０１８年、米国と通商拡大法２３２条交渉で関税２５％賦課を免除する代わりに、鉄鋼輸出を直前３年平均物量の７０％に制限するクオータを受けた。関税賦課の免除を受けたＥＵ産鉄鋼より不利になるしかない。

チュ室長は「米国政府とできるだけ早期に国内産鉄鋼・アルミニウムに対する２３２条措置の再検討および改善協議をする考え」と明らかにした。特に産業通商資源部は局長級担当実務者をワシントンに派遣し、米通商代表部（ＵＳＴＲ）および商務省と面談する計画だ。年内に韓米間の高官級協議も開き、２３２条の再検討および改善を要請するという。

政府は韓国鉄鋼のその他の国のセーフガード（緊急輸入制限措置）など輸入規制に対しても積極的に対応する予定だ。業界も現地需要企業、投資企業などと共に積極的な接触・説得活動を展開し、韓国産鉄鋼にも２３２条措置の緩和および改善が必要だという立場を伝える計画という。特に政府と業界は、米国内の鉄鋼供給不足と価格急騰状況を考慮すると、韓国産鉄鋼輸入規制を緩和すれば米国の景気回復と雇用創出に寄与できるという点を強調する考えだ。

産業通商資源部の関係者は「米国・ＥＵ間のグローバル協定協議動向を綿密に把握し、官民合同で脱炭素化・高付加価値化など国内鉄鋼産業の体質改善に拍車を加え、拡大するグローバル環境規制への対応も強化していく」明らかにした。