異変はなかった。４年ぶりに実施された日本の衆議院選挙で日本の有権者は再び自民党を選択した。１０月４日に就任した岸田文雄首相は初の試験台で合格点を取り今後の国政運営に弾みをつけることになった。

１日午前に選挙管理委員会が発表した最終結果によると、自民党は今回の選挙で小選挙区１８９議席、比例代表７２議席を得て、定数４６５議席（小選挙区２８９議席、比例１７６議席）のうち２６１議席を確保した。単独で２３３議席以上の過半数を占めただけでなく、すべての常任委員会で過半数の委員を確保し常任委員長も独占できる絶対安定多数議席に達した。

前回の選挙の２７６議席には至らないが、単独過半は容易でないだろうとされた当初予想よりはるかに良い成績だ。３１日の投票完了直後に発表された出口調査でも自民党の単独過半は「ギリギリ」か「どうにか達成」になるだろうという見通しが多かった。だが接戦地域で相次いで自民党が勝ち予想外の圧勝を収めた。

連立与党である公明党は３２議席を得て、それまでの２９議席から小幅に増えた。自民党と合わせれば２９３議席で、憲法改正を発議できる３分の２議席数の３１０議席には満たなかった。

◇大きく減った感染者と弱い野党が助けた

自民党の善戦は「限りなく弱い野党」の影響が大きかった。立憲民主党や共産党など野党は今回の選挙で候補を一本化して対抗したが、国民は野党連合を自民党の代案勢力に選択しなかった。立憲民主党はそれまでの１０９議席より減った９６議席にとどまり、共産党もやはり１２議席から２議席減り１０議席となった。

特に立憲民主党がカラーの異なる共産党と一本化を試みたことが痛恨の失敗を呼んだと日本メディアは分析した。共産党は天皇制廃止、日米安保条約破棄などを党論に掲げる日本の極左性向の政党だ。日本メディアは、共産党支持者は立憲民主党の候補に入れたが、立憲民主党支持者は共産党に入れなかったと伝えた。

代わりに浮動票が日本維新の会に集まり、維新は合計４１議席を得て第３党に上がった。立憲民主党では枝野幸男代表に対する責任論が噴出しており、しばらく混乱が続くだろうと日本メディアは予想した。

新型コロナウイルスが主要争点になるほかなかった今回の選挙で折しも感染者数が大きく減ったことも自民党に好材料として作用した。日本政府の新型コロナウイルス対応に対する否定世論を前任者である菅義偉前首相が背負って退く構図が作られ、岸田首相は「コロナ後の経済回復」を重点課題として掲げることができた。

◇甘利氏振り落とした岸田首相、翼を得るか

岸田首相は今回の総選挙を通じてリーダーシップに対する疑問を相当部分払拭し、今後の政権運営で主導権を握れるようになった。岸田首相は総選挙直後に新型コロナウイルス収拾に向けた追加補正予算を年内に処理し、経済政策である「新しい資本主義」構想を実現する政策の具体化を急ぐという計画を明らかにした。

党内ナンバー２で今回の選挙を陣頭指揮した甘利明幹事長が野党の新人に押され敗北したのも岸田首相には渡りに船の格好になった。甘利幹事長は安倍晋三元首相と麻生太郎副総理とともに「３Ａ」と呼ばれる自民党の実力者だ。自民党総裁選挙で岸田首相を支持し当選させたが、それだけ背後から岸田首相を圧迫する存在だった。甘利氏の退陣で岸田首相が自身の所信を押し進める空間が広がったという解釈が出ている理由だ。

現職与党幹事長が小選挙区で落選したのは小選挙区制導入後で初めてだ。甘利幹事長は比例代表で当選し衆議院議員の身分は維持できたが、幹事長からは辞任する意向を明らかにした。

甘利幹事長のほかにも今回の選挙では政界の大物が相次ぎ敗北を記録し、世代交代を求める有権者の考えが反映された。石原派の領袖で石原慎太郎元東京都知事の長男である石原伸晃元国土交通相、若宮健嗣万博担当相、桜田義孝元五輪担当相らが小選挙区で野党候補に敗れた。野党の大物である小沢一郎氏も１７回も当選した岩手の小選挙区で落選したが比例で救済された。