「公職屈辱感」で韓国産業部の３０・４０代エースが次々と辞任
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.11.01 14:09
世宗（セジョン）市の官界で「中・国・産・雇・企」という新造語がある。中小企業ベンチャー部・国土交通部・産業通商資源部・雇用労働部・企画財政部の頭文字だ。
主要政府部処の公務員と尹永碩（ユン・ヨンソク）国民の力議員によると、５つの経済関連部処は文在寅（ムン・ジェイン）政権に入ってストレスと業務が多いところに分類され、「中・国・産・雇・企」という略語で呼ばれている。所得主導成長、最低賃金引き上げ、不動産政策、脱原発など現政権の国政課題の履行を率先するところという共通分母がある。
修習事務官の部処志望でも企画財政部の人気は落ちている。過去には行政試験の首席・次席合格者が志願したが、最近は下位圏の合格者も入ることができる部処になった。今年の修習事務官部処配置現況をみると、一般行政職１－５等修習事務官のうち企画財政部を選択した人はおらず、財経職１－５等の中でも企画財政部に配置された修習事務官は１人だった。
産業部では３０・４０代の中間管理者の民間への転職が続いている。通商・貿易業務を担当していたＨ課長は１８日に公職を離れて中堅企業の役員に移った。Ｈ課長は２０１９年の日本の輸出規制強化措置以降に韓国代表として協議をした人物だ。産業部内で将来を嘱望された「エース」らの退職で内部の動揺が少なくない。エネルギー技術を担当していたＰ課長が大企業に転職し、機械・ロボット関連業務を総括していた別のＨ課長も退職を準備しているという。
尹議員によると、文政権の発足（２０１７年５月）から今年９月まで産業部を離れた副理事官（３級）・書記官（４級）公務員は６１人。
２０１９年に日本水産物輸入禁止措置関連の世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争を逆転勝利に導き、いわゆる「福島アッパーカット」の主役と呼ばれたＫ事務官が離職するなど、事務官（５級）まで合わせると３０・４０代の退職者数はこれよりはるかに多いと推算される。人生の確実な保証と公務員年金、海外公館勤務などを拒否して民間に移っているのだ。
さまざまな要因が作用している。産業部は脱原発の先鋒に立つところだ。
青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）からの一方的な業務指示と無理な政策転換要求が公職生活の懐疑感を強めた。政権が交代すればいつでも責任問題に巻き込まれるという雰囲気が形成された。さらに人事停滞に対する不満、高位職に上がるほど民間離職が難しくなる制約などが重なった。匿名を求めた産業部関係者は「現政権の脱原発政策推進過程で、過去の政権のエネルギーラインが粛清されるのを目の前で見た」とし「前政権で熱心に働いたという理由で服を脱いだり、不利益を受ける先輩や後輩を見ながら、公職社会が『行政』でなく『政治』になっているという失望感が大きい」と伝えた。
組織に対する不満も多い。月城（ウォルソン）原発１号機の早期閉鎖で検察の調査と監査を受ける過程で組織構成員を保護しなかったという意識が広まっている。また、最高位級の政界とのコネやパワハラなどの問題があり、成果を出した職員が評価されるシステムが機能せず、黙々と働いた課長らの疎外感が強まったというのが内部の声だ。別の産業部関係者は「産業部内の課長級の退職は他の部処や過去より特に多い」とし「基本的に産業部は市場経済と企業活動を重視するが、これを軽視する現政権の政策基調が民間への離職を招いたようだ」と話した。
国土部は不動産問題による冷たい民心に苦しんでいる。現政権で２５回の不動産対策があったが、住居価格の上昇が続いている。昨年、新しい賃貸借保護法が施行され、賃貸料が急騰する副作用もあった。「２５戦２５敗」に象徴される政策の失敗事例だ。国土部の関係者は「政策に対する関心があまりにも高く、反応が時々刻々と出るので業務の疲労度が高い」と伝えた。
雇用労働部と中小企業ベンチャー部は現政権に入って業務量が急増した。雇用部は最低賃金引き上げ、非正規職の正規職化、雇用安定資金の執行、週５２時間制の施行、全国民雇用保険制導入などを担当した。すべて利害関係が複雑で調整が難しいものだ。公務員試験準備者の間では勤務環境が劣悪だという理由で勤務忌避部処１位になった。中小企業ベンチャー部は現政権に入って次官級「外局」から長官級独立「部処」に階級を上げた後、業務の重圧感が強まった。しかし革新創業、中小企業支援、零細企業の力量強化などすぐに成果を出すのが難しい業務が多い。尹永碩議員は「よく働いても非難を受けたり、外圧が多いため業務が大変だというのが、『中・国・産・雇・企』から一貫して出ている声」と伝えた。
漢城大のパク・ヨンボム経済学科教授は「中央部処の公務員は国家政策を引っ張っていくというやりがいと自負心で激務を乗り越えてきたが、今はそうではない」とし「市場原理を無視した政界の圧力、公務員を『改革抵抗勢力』と見なす現政権の基調、ウォラベル（仕事と生活の均衡）に対する関心などが複合的に作用している」と説明した。
主要政府部処の公務員と尹永碩（ユン・ヨンソク）国民の力議員によると、５つの経済関連部処は文在寅（ムン・ジェイン）政権に入ってストレスと業務が多いところに分類され、「中・国・産・雇・企」という略語で呼ばれている。所得主導成長、最低賃金引き上げ、不動産政策、脱原発など現政権の国政課題の履行を率先するところという共通分母がある。
修習事務官の部処志望でも企画財政部の人気は落ちている。過去には行政試験の首席・次席合格者が志願したが、最近は下位圏の合格者も入ることができる部処になった。今年の修習事務官部処配置現況をみると、一般行政職１－５等修習事務官のうち企画財政部を選択した人はおらず、財経職１－５等の中でも企画財政部に配置された修習事務官は１人だった。
産業部では３０・４０代の中間管理者の民間への転職が続いている。通商・貿易業務を担当していたＨ課長は１８日に公職を離れて中堅企業の役員に移った。Ｈ課長は２０１９年の日本の輸出規制強化措置以降に韓国代表として協議をした人物だ。産業部内で将来を嘱望された「エース」らの退職で内部の動揺が少なくない。エネルギー技術を担当していたＰ課長が大企業に転職し、機械・ロボット関連業務を総括していた別のＨ課長も退職を準備しているという。
尹議員によると、文政権の発足（２０１７年５月）から今年９月まで産業部を離れた副理事官（３級）・書記官（４級）公務員は６１人。
２０１９年に日本水産物輸入禁止措置関連の世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争を逆転勝利に導き、いわゆる「福島アッパーカット」の主役と呼ばれたＫ事務官が離職するなど、事務官（５級）まで合わせると３０・４０代の退職者数はこれよりはるかに多いと推算される。人生の確実な保証と公務員年金、海外公館勤務などを拒否して民間に移っているのだ。
さまざまな要因が作用している。産業部は脱原発の先鋒に立つところだ。
青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）からの一方的な業務指示と無理な政策転換要求が公職生活の懐疑感を強めた。政権が交代すればいつでも責任問題に巻き込まれるという雰囲気が形成された。さらに人事停滞に対する不満、高位職に上がるほど民間離職が難しくなる制約などが重なった。匿名を求めた産業部関係者は「現政権の脱原発政策推進過程で、過去の政権のエネルギーラインが粛清されるのを目の前で見た」とし「前政権で熱心に働いたという理由で服を脱いだり、不利益を受ける先輩や後輩を見ながら、公職社会が『行政』でなく『政治』になっているという失望感が大きい」と伝えた。
組織に対する不満も多い。月城（ウォルソン）原発１号機の早期閉鎖で検察の調査と監査を受ける過程で組織構成員を保護しなかったという意識が広まっている。また、最高位級の政界とのコネやパワハラなどの問題があり、成果を出した職員が評価されるシステムが機能せず、黙々と働いた課長らの疎外感が強まったというのが内部の声だ。別の産業部関係者は「産業部内の課長級の退職は他の部処や過去より特に多い」とし「基本的に産業部は市場経済と企業活動を重視するが、これを軽視する現政権の政策基調が民間への離職を招いたようだ」と話した。
国土部は不動産問題による冷たい民心に苦しんでいる。現政権で２５回の不動産対策があったが、住居価格の上昇が続いている。昨年、新しい賃貸借保護法が施行され、賃貸料が急騰する副作用もあった。「２５戦２５敗」に象徴される政策の失敗事例だ。国土部の関係者は「政策に対する関心があまりにも高く、反応が時々刻々と出るので業務の疲労度が高い」と伝えた。
雇用労働部と中小企業ベンチャー部は現政権に入って業務量が急増した。雇用部は最低賃金引き上げ、非正規職の正規職化、雇用安定資金の執行、週５２時間制の施行、全国民雇用保険制導入などを担当した。すべて利害関係が複雑で調整が難しいものだ。公務員試験準備者の間では勤務環境が劣悪だという理由で勤務忌避部処１位になった。中小企業ベンチャー部は現政権に入って次官級「外局」から長官級独立「部処」に階級を上げた後、業務の重圧感が強まった。しかし革新創業、中小企業支援、零細企業の力量強化などすぐに成果を出すのが難しい業務が多い。尹永碩議員は「よく働いても非難を受けたり、外圧が多いため業務が大変だというのが、『中・国・産・雇・企』から一貫して出ている声」と伝えた。
漢城大のパク・ヨンボム経済学科教授は「中央部処の公務員は国家政策を引っ張っていくというやりがいと自負心で激務を乗り越えてきたが、今はそうではない」とし「市場原理を無視した政界の圧力、公務員を『改革抵抗勢力』と見なす現政権の基調、ウォラベル（仕事と生活の均衡）に対する関心などが複合的に作用している」と説明した。