米国の労働力不足が悪化の一途をたどっている。新型コロナウイルスの感染拡大傾向が落ち着き、これまで抑えられていた社員の辞職が噴出する「大辞職時代」の流れが現れてだ。雇用率を高めるために企業が引き上げた賃金が製品価格に反映され、費用が消費者に転嫁されて物価も上がり、経済全般に否定的な影響を与えかねないとの懸念も出ている。

フィナンシャル・タイムズが先月３０日に伝えたところによると、労働力難で米国の大手フランチャイズと流通企業の賃金が上がり続けている。アマゾンは先月中旬に労働者の時間当たり平均賃金をこれまでより１ドル高い１８ドルに引き上げた。一部支店は入社後に３０００ドルの賞与も支給することにした。アマゾンは１０－１２月期の賃金支出が２０億ドル以上発生すると推定した。また別の流通企業のコストコは今月１日から最低賃金を１時間当たり１７ドルに引き上げると明らかにした。労働力難打開に向け２月に最低賃金を１５ドルから１６ドルに引き上げてから９カ月で追加の引き上げを断行したのだ。

フランチャイズ企業も社員確保に向け賃金を引き上げたり、営業時間を減らして対策に腐心している。スターバックスの時間当たり平均賃金はこれまでの１４ドルから来年初めには１７ドルまで段階的に上がる。２年以上勤務した社員の賃金を最大５％、５年以上勤めた社員の賃金を最大１０％まで引き上げたのに伴ったものだ。マクドナルドは今年だけで米国内社員の賃金を１０％以上引き上げたと明らかにした。それでも一部店舗では人材不足により深夜営業時間を短縮する措置を取った。また別のファーストフード企業のバーガーキングも社員不足から一部店舗を閉店した。

米国内で雇用難が続く理由は、新型コロナウイルスの流行が落ち着き、未来に対する不確実性が減った影響だ。しばらく抑えられていた退職が一気に集まる「大辞職時代」で雇用指標はしばらく回復できないという分析がウエイトを増している。実際に先月の米国の失業率は前月の５．２％より０．４ポイント下落した４．８％にとどまった。

テキサスＡ＆Ｍ大学のアンソニー・クロッツ教授はブルームバーグとのインタビューで、「未来に対する不確実性があれば人々は現在の状態を維持しようとする傾向がある。（新型コロナウイルスが流行した）昨年は相対的に少なかった労働者の退職が今年は噴出するように増えたもの」と診断した。

労働力難が解消されず米経済全般に悪影響を与える恐れがあるとの懸念も大きくなっている。実際に米国の７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）増加率は前四半期比で年率換算２．０％（速報値）にとどまった。消費不振とともに成長率が市場の期待に満たない低調な成績を見せた主要因のひとつが企業の雇用難と指摘された。特に賃金引き上げにともなう費用が消費者に転嫁され、これにより物価上昇圧力が大きくなっている。米労働省によると、７－９月期の米雇用費用指数（ＥＣＩ）は前四半期比１．３％増えて２００１年以降で最も大きく増えた。

賃金支出費用の上昇と国際サプライチェーンのボトルネック現象にともなう製造コストの急騰は製品価格を押し上げている。マクドナルドは今年米国内の製品価格を昨年より６％ほど引き上げる計画を明らかにした。生活用品会社のキンバリークラークも今年「クリネックス」などを含む自社製品の値上げの可能性を示唆した。

求人難が物価上昇圧力を育てスタグフレーションの懸念をあおる恐れもある。ＩＮＧグループのエコノミスト、カルステン・ブルゼスキー氏は「労働者がまともに供給されない場合企業の生産量が足踏み状態にとどまるだけでなく、経済全般に物価上昇圧力を拡大しかねない」と警告した。

こうした中、アップルとアマゾンは先月２８日に市場の期待を下回る７－９月期業績を発表した。世界的なサプライチェーン大乱の余波をビッグテックの代表走者の企業も避けられなかったのだ。

アップルの７－９月期売上は前年同期より２９％増えた８３４億ドルだった。市場予想値平均の８５０億ドルより低い。アップルの売り上げが市場の期待を下回ったのは２０１７年５月から４年ぶりだと米ＣＮＢＣは伝えた。実績が期待に満たない最大の原因はｉＰｈｏｎｅの生産支障だ。アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は「供給支障は産業界全般のチップ不足、新型コロナウイルス流行と関連した東南アジアの生産問題のため。（これに伴う）潜在的売上損失は６０億ドル」と推定した。

アマゾンも残念な成績表を公開した。７－９月期の売上は１年前より１５％増えた１１０８億１０００万ドルだった。市場予想の１１１６億ドルに満たなかった。純利益も３２億ドルで市場の期待値４６億ドルを大きく下回った。アマゾンはサプライチェーン問題と労働力不足まで重なる二重苦を体験した。