文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３１日、バイデン米大統領が主宰するサプライチェーン強化を話し合う首脳会議に参加した。

今回の会議はイタリアのローマで開かれた主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議と関連して開催された。しかしＧ２０次元ではなく米国が直接会議を主宰する形式で進められた。

このため今回の会議を控え中国と半導体やバッテリーなどのサプライチェーン確保競争を行っている米国がパートナー国を集めたのではないかとの解釈が出たりもしている。

バイデン大統領は開会あいさつから「サプライチェーン問題を減らし再発しないようすぐに措置を取らなければならない」という強い発言をした。

バイデン大統領に続き隣の席に座っていた文大統領が参加国首脳のうち最初に発言した。

文大統領は「バイデン大統領のリーダーシップに敬意を表わす。世界の首脳が集まりサプライチェーン回復案を話し合うことになったことを意味深く考える」と話した。

文大統領は引き続き「世界経済はグローバルサプライチェーンを通じひとつのチェーンで緊密につながっている。企業が自由な貿易と投資を通じさらに細かなサプライチェーンを構築できるよう開放的で公正な貿易秩序を復元しなければならない」と強調した。

文大統領はただ、米国政府がサプライチェーン競争の核心産業に挙げる半導体とバッテリーなどには具体的に言及しなかった。代わりに「サプライチェーンと物流は相互連結と流れの問題で、ひとつの国の力だけでは解決するのが難しい課題」とし、物流問題に集中した発言を継続した。

文大統領は「世界的な物流大乱に共同対応しなければならない。韓国は臨時船舶と航空機を投じてコンテナを新規で供給し物流非常事態に緊急対応している」と話した。その上で「国際社会と企業家がともに代替運送手段の調達、運送日程調節のような共同対応案を模索しなければならない」とした。

米国は中国との「サプライチェーン戦争」で韓国の役割を強調している。これと関連し５月の韓米首脳会談では、サムスン電子、現代自動車、ＳＫイノベーション、ＬＧエネルギーソリューションなど、半導体、バッテリー、自動車企業が４４兆ウォンに達する米国への新規投資計画を発表したりもした。

この日の会議には主宰国の米国をはじめ、韓国、英国、イタリア、ドイツ、カナダ、スペイン、インド、インドネシア、オーストラリア、オランダ、シンガポール、コンゴ、欧州連合（ＥＵ）の首脳らが参加した。

国内選挙日程などでＧ２０会議にオンラインで参加した日本の岸田文雄首相を除いたクアッド参加国と、米英豪の安保同盟であるＡＵＫＵＳを含む米国の同盟国が名前を連ねた。

これと関連し前日のＧ２０首脳会議にオンラインで参加した中国の習近平国家主席は「人為的に小グループを作ったり理念で線引きするのは間隙を作り障害を増やすだけであり、科学技術革新には百害あって一利なしだ」として米国が主導するサプライチェーン同盟形成の流れに公開反発したりもした。

文大統領がこの日サプライチェーン関連の核心産業の代わりに物流に焦点を合わせて発言した背景も中国を意識したものという分析もある。米国は韓国の最大安保同盟で、中国は韓国の最大貿易相手国だ。

ただ任期を６カ月残している文大統領は５月の韓米首脳会議で板門店（パンムンジョム）宣言とシンガポール合意を継承するという文面を共同声明に盛り込む代わりに、中国が敏感になる台湾問題などを明示することに合意した。これをめぐり外交界では任期末に終戦宣言実現に注力している文大統領が米国側に肩入れしたとの評価が出たりもした。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）核心関係者もこの日中央日報に「文大統領のサプライチェーン会議出席をはじめとして今回の歴訪の日程全体にも米国の立場が非常に反映されている」と話した。

彼は「文大統領はサプライチェーン会議出席とハンガリー訪問を連係して考えたものと理解する。ハンガリーはサプライチェーン競争の核心に挙げられるバッテリー関連の韓国企業の欧州生産拠点という点が歴訪企画段階から重要に考慮された」と伝えた。