北朝鮮が韓米合同訓練の中断と鉱物輸出許容などを韓半島（朝鮮半島）終戦宣言を議論するために話し合う際の先決条件として提示したと韓国国家情報院が２８日、明らかにした。しかし同院の朴智元（パク・ジウォン）院長は北朝鮮が条件がなくても対話に出てくるかどうかについて「可能性があるとみられる」と国会に報告した。

国会情報委員会はこの日、国家情報院に対する非公開国政監査を終えた後に開いた与野党幹事ブリーフィングでこのような内容を伝えた。

情報委野党幹事である河泰慶（ハ・テギョン）議員（国民の力）は「終戦宣言を議論するためには顔を合わせなくてはならないが、そのための先決条件を北朝鮮が提示した」とし「その条件として制裁解除を要求したが、内容は韓米合同訓練の中断、鉱物輸出および石油輸入の許容などだ」と説明した。

北朝鮮が要求した鉱物輸出と石油輸入の許容は、国連安全保障理事会の対北制裁を念頭に置いたものだ。国際社会の北朝鮮に対する制裁は、２０１６年の激しい挑発で進化を繰り返したことを受けて歴代で最も強力な水準に達した。その出発点になったのが北朝鮮の４回目の核実験と長距離ミサイル発射直後の２０１６年３月に採択された対北制裁決議２２７０号だったが、ここで大部分の石炭・鉄・鉄鉱石の輸出を禁止した。金・バナジウム鉱・チタニウム鉱・レアアース（希土類）の輸出も全面的に禁止された。この制裁で特定分野を狙った分野別制裁（ｓｅｃｔｏｒａｌ　ｂａｎ）が導入されたのは当時が初めてだった。鉱物輸出を通じて北朝鮮が統治資金の大部分を稼いでいることに注目した結果だった。

北朝鮮はこれまで制裁による苦しさは認めながらも、２０１８年に対話テーブルについたのは制裁と圧迫の効果という韓米の主張をあくまでも否定してきた。だが、終戦宣言のための対話再開の条件として真っ先に鉱物輸出の許容を挙げたのは、結局当時安保理が鉱物をターゲットとしたことが北朝鮮に最も大きな被害を与えた致命打だった点を自ら認めたものといえる。

この日情報委与党幹事である金炳基（キム・ビョンギ）議員（共に民主党）は北朝鮮の先決条件の提示に関連して、「北朝鮮は少なくとも韓米訓練は中断するべきではないかという先決条件を掲げているが、これは実現不可能な条件」と述べた。続いてこのような先決条件なしで北朝鮮が対話に出てくるる可能性について「朴院長は個人的意見であることを前提に『可能性がないとはいえない。可能性があるとみられる』と報告した」と伝えた。

米国のジョー・バイデン政府は、北朝鮮との条件をつけない対話にオープンだとしながらも、北朝鮮に意味ある変化がないなら制裁を維持するべきだという立場には変わりがない。朴院長は個人的意見であることを前提に北朝鮮が先決条件なしで対話に出てくる可能性があると明らかにしたが、米国のこのような立場を知らないはずがない北朝鮮があからさまに先決条件でとして制裁解除を要求したのは、韓国に対して米国を説得してみろとの圧迫していることと同じだ。また、終戦宣言関連の議論が失敗に終わったときに責任を韓米に転嫁し、核・ミサイル技術の高度化に没頭する名分を用意することもできる。