最近、米中覇権競争について議論する機会が何度かあった。その多くは米国と中国というクジラの争いでどんな破片がどのように飛ぶのかに注目し、韓国の戦略的対応を考えるというのが主な内容だった。参加した専門家らの分野はそれぞれ異なるが、技術に関する話を除いて意味のある議論をするのは難しいという意見は同じだった。話を聞いてみると、いつも引っかかる点がある。新しい技術パラダイムの登場とグローバル経済秩序の再編を機会の入り口と見なして能動的な観点で韓国のビジョンや戦略を議論することもできるはずだが、なぜ受動的な「対応戦略」に結論が集まるのだろうか。

ここ数年間、国際的に技術覇権という言葉ほど注目されたキーワードが「技術主権（ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｓｏｖｅｒｅｉｇｎｔｙ）」だ。技術主権とは、国家経済と国民福祉のために必要な技術を主権的な意志で自ら調達できる国家の能力をいう。技術主権は、核心戦略技術とこれを支える製造力量がある場合に確保される。他国が持っていない固有の戦略技術があってこそ技術先進国と共に対等なパートナーとして優遇され、未来産業のグローバル概念設計をするのに参加できる。

◆ワクチン技術なく不安を感じた韓国

現在、韓国の半導体・バッテリー産業に対して世界が協力の手を差し出しているのは、他国が持っていない戦略技術とこれを実現できる製造力量を我々が保有しているからだ。ワクチンという戦略技術がなく不安を感じた過去の時間を思い出すと、戦略技術と技術主権の力は理解しやすい。

技術主権は最近多くの国が真剣に議論している「経済安全保障」の必須条件でもある。経済安全保障は、国家経済の運営と国民の生活のために必須の技術と製造力量を備え、グローバルサプライチェーンを安定的に維持できる場合に守られる。複雑に感じられるこの話を整理するとこうだ。戦略技術があってこそ技術主権を持つことができ、技術主権があってこそ経済の安全が保障される。

いま米中が技術覇権をめぐって対決する中、他の技術先進国も技術主権を確保するために競争している。この数年間の各国の動きをみると目まぐるしい。

米国の歩みが断然、注目の対象だ。オバマ政権とトランプ試験で予熱を与えた後、バイデン政権で本格的な加速ペダルを踏んでいる。２０２１年６月に公開された「グローバルサプライチェーン報告書」は、対中国技術主権報告書と呼ばれるほどだ。議会では政府の戦略を後押しするために「革新・競争法」を超党派的に通過させた。バイオ、デジタル、代替エネルギーなど核心分野で戦略技術リストを絶えずアップデートしながら技術開発と人材養成に集中投資している。グローバルサプライチェーンで米国の製造力量が脆弱だという短所を埋めるために、インテルなど自国製造企業を支援する一方、同盟国の先端製造工場の誘致にも積極的に取り組んでいる。バイデン大統領が外国半導体企業をホワイトハウスに呼んで情報共有と工場新設を督促するのもすべて、覇権国家として技術主権を確保するための戦略の一環だ。

◆閣僚級の経済安保担当相を新設した日本

日本も数年前から技術主権と経済安全保障を国家政策の最優先順位に引き上げるために準備してきた。１０月８日の岸田首相の所信表明演説では、新内閣の４大重点政策の一つに経済安保を提示した。この問題を担当する閣僚級の経済安保担当相を新設し、経済安保法案を提出するなど慌ただしく動いている。経済安保の核心である戦略技術開発のために伝統的に強いバイオ・素材・ロボット技術だけでなく、量子コンピューティング・海洋技術など未来戦略技術リストを発表し、育成に入っている。

企業の戦略技術開発を支援するために１０００億円を支援し、大学の戦略技術基礎研究と人材養成を後押しするため１０兆円規模のファンドを立ち上げている。戦略技術製造力量をアップグレードするための努力も成果を出し始めたが、１０月１４日には世界市場１位ファウンドリー企業、台湾ＴＳＭＣの生産施設の誘致を発表した。これに必要な投資額１兆円のうち半分を日本政府が年内に補正予算で支援する計画だ。

欧州もこうした状況で欧州の技術主権を固める動きを見せている。１０月１５日に欧州連合（ＥＵ）の大統領にあたる欧州委員長が欧州議会を相手にした国政演説で、半導体問題を欧州の技術主権の問題として明示的に宣言し、半導体生産生態系の再構築に乗り出した。デジタル分野の技術主権には命運をかけるように行動していて、欧州の強みである再生可能エネルギー分野の戦略技術開発には欧州開発銀行（ＥＩＢ）まで動員しながら投資に動いている。

【コラム】今後１００年を動かす戦略技術の確保、技術主権の出発点＝韓国（２）