「労働市場のミスマッチ深化、サービス業雇用の二極化、３０代の就業者減少」。

韓国経営者総協会（経総）が２４日に挙げた「最近の雇用の流れ３種類の特徴」だ。経総はこの日、「最近の雇用の流れの３種類の特徴と示唆点」と題する報告書を出した。

上半期の従業員５人以上の事業者の人材不足率は２．２％で、前年同期比０．４ポイント上昇した。不足人員は２８万人で、前年同期比６万人近く増えた。特に人材不足率は規模が小さい事業者であるほど高く現れた。

これに対し就職準備をしている非経済活動人口は昨年４－６月期から６四半期連続で増加している。経総は「全非経済活動人口が減っている状況でも自発的な就職延期者と推定される就職準備非経済活動人口が増加した」と分析した。統計庁の経済活動人口調査によると１～９月平均で８６万人の就職準備非経済活動人口が職を求めなかった理由は「教育・技術・経験が足りない」が３３％、「希望する賃金水準や労働条件が合う仕事がなさそう」が２６％などの順となった。

新型コロナウイルス感染拡大時に雇用減少幅が相対的に小さかった情報通信と金融保険など非対面サービス業の雇用は１－３月期以降増加傾向だ。これに対し新型コロナウイルスの衝撃が大きかった卸・小売りと、芸術・スポーツ・レジャーなど対面サービス業の雇用は減少が続いている。ただ４－６月期以降は減少幅が減った。卸・小売業の就業者減少は主に従業員５人未満の事業者で現れた。経総は「対面サービス業のうち教育部門の雇用は４－６月期以降やや回復する様相だ。今年に入り対面授業が増えたためとみられる」と説明した。

７－９月期は１５～２９歳の青年層、４０代、５０歳以上の中高齢層で雇用は増加したが、３０代は減少した。３０代の就業者は昨年３月から１９カ月連続で減った。３０代の雇用減少幅は相対的に「安定的雇用」と呼ばれる常勤職で大きくなった。７－９月期に減った３０代の就業者７万４０００人のうち５４％が常勤職だ。

経総のイム・ヨンテ雇用政策チーム長は、「対面サービス業と３０代の雇用回復に向け民間の雇用創出力を高めなければならないが、高い最低賃金と硬直的な労働法・制度が企業の採用を敬遠させている。公共部門の雇用創出よりは職業訓練予算を拡大して産業構造の変化に対応した新技術分野の職業訓練を強化すべき」と主張した。