今月３１日に実施される衆議院選挙（総選挙）を控え、地方自治体の関係者が投票道具として使われる鉛筆１万本余りを削っているという。

テレビ朝日は、１９日から本格的な選挙戦が始まり地方自治体もその準備に追われているとし、市関係者が同じ空間に集まって鉛筆を削っている現場の様子を報じた。

メディアによると、群馬県太田市は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の感染防止対策として、今回の選挙で投票道具に鉛筆を使った後、これを有権者が持って帰るようガイドラインを決めた。このため、市は有権者の数に合わせて鉛筆１０万３０００本を特注した。

しかし、２０日から始まる期日前投票に使われる鉛筆を急きょ用意することになり、同市は抗ウイルス性機能があるという鉛筆１万本を追加購入した。

メディアが公開した映像によると、市関係者は事務室で机を取り巻くようにして座り、鉛筆１本ずつ電動鉛筆削りに入れて削っている。

ある職員は削られた鉛筆を受け取り、保護キャップをつける業務を繰り返している。メディアを通して職員は「地道に削っている」とし「（１９日を基準として）残り３００本となったがなんとか間に合いそうだ。３１日の投票日までには特注分が到着する」と伝えた。

このように選挙を控えて鉛筆を削る理由は、日本が韓国のように各種選挙時に印鑑のような記票用具ではない鉛筆など筆記用具を使って候補の名前を有権者に書かせているためだ。

日本国内でも無効票を発生させる余地があり有権者の手を煩わせているとして「自書」投票方式に対する批判の声が高いが、日本は４年ぶりに行われる今回の総選挙でも該当の方式を続けることにした。

このような「自書」投票方式は法令に定められている。公職選挙法４６条は「選挙人は、投票所において、投票用紙に当該選挙の公職の候補者一人の氏名を自書して、これを投票箱に入れなければならない」と規定している。

毎日新聞によると、日本は１９９４年に公職選挙法を改正して投票用紙に印鑑を押す「記号式」投票も許容したが、実際には導入されないまま再び「自書式」に変更された。

一方、日本は３１日の総選挙で全国２８９の小選挙区（地方区）と１１のブロックの比例代表（１７６議席）を合わせて衆議院全体４６５議席を新たに選ぶ。自民・公明連立与党が過半（２３３議席以上）を獲得すれば岸田文雄首相の連任も可能だ。