崔相龍（チェ・サンヨン）元駐日大使＝日本の政治工学レベルが高いということに同意する。注意すべきことは「政治工学」を否定的にのみ認識してはいけないという点だ。政治工学は生命工学など他の用語と同じく価値中立的な学問分野だ。韓国では政治家さえも政治工学を悪い意味で使用するケースが多くて残念だ。日本をはじめとする先進国であるほど政治工学レベルが高い傾向を見せる。岸田首相は麻生太郎前副総理、福田康夫元首相ら元老の意見に耳を傾けるだろう。韓日首脳会談もこうした元老が先に動いてこそ可能とみられる。

李元徳（イ・ウォンドク）国民大教授＝過去２０年間、派閥が自民党内の政治を握ってきた。岸田政権の発足にも安倍元首相が率いる細田派が決定的な役割をした。したがって日本の政治権力を分析する時には依然として派閥を考慮する必要がある。しかし理念と政策的な側面で派閥間の差がかなり消えた。安倍・菅・岸田政権の韓半島（朝鮮半島）政策に大きな差は見られないということだ。したがって両国関係の劇的な改善を図るのなら韓国指導部の決断が重要になる。歴史問題は文在寅（ムン・ジェイン）政権の任期内に解くことが実現の可能性も高く、後腐れもないとみる。

李夏慶（イ・ハギョン）中央日報主筆＝姜昌一（カン・チャンイル）駐日大使が最近、国会外交統一委の国政監査で強制徴用と慰安婦被害者賠償問題の解決策として提示された「代位弁済案」について「良いアイデア」と述べた。２０１９年に韓日両国企業と国民の寄付で財団を設立する案が提示されたが、第２０代国会で廃案となり、第２１代国会で同じ法案が発議された状態だ。関連の進展状況にも目を向けるべきだ。

申鉉昊（シン・ヒョンホ）弁護士＝（韓日間の懸案に関連し）法曹界の基本的な雰囲気は「法に基づいてしよう」というものだ。「法に基づいて判断する」という立場で政治的に問題を解決する力量や感覚はほとんどないと見るべきだ。大韓弁護士協会の日帝被害者人権特別委員会でも「立法で問題を解決するまでは従来の訴訟手続きは法に基づいて進めるのが正しい」という意見が多い。

洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）韓半島平和構築理事長＝すべてのことは結局、人がすることだ。その中でも指導者の役割が重要だ。韓日の懸案のボールが我々のコートにあるのは間違いない。韓日間には中国の浮上や米中関係など従来の懸案のほかにも大きな未来のビジョンを持って扱う事案が多い。韓国がイニシアチブを取れば日本もじっとしているわけにはいかない。司法府の判断を尊重すると言いながら問題の解決を先送りし、写真１枚を撮るための会談ばかりしてはいけない。一方、先月の自民党総裁選に対し、海外メディアでは失望する雰囲気も感知された。異変を起こすべき時（ｒｏｃｋ　ｔｈｅ　ｂｏａｔ）に現状維持（ｓｔａｔｕｓ　ｑｕｏ）を選んだという指摘だ。国民と共感して指導者を選べない日本の従来の政治システムでは未来を開拓できないという懸念もある。

＜危機の韓日関係、連続診断２４＞「韓国がイニシアチブを取れば日本も動きだす」（１）