北朝鮮が、最近電力難が深刻化した中国に対する石炭の密輸出を増やしていると米政府系ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が９日に報道した。ＲＦＡは北朝鮮貿易消息筋の話として、「党３９号室傘下の金剛管理局貿易会社の船舶が平安北道竜川郡（ピョンアンブクド・ヨンチョングン）の埠頭を出港し黄海の公海上で中国船舶に載せ替える方式で石炭を渡している」と伝えた。

中国でオーストラリア産の輸入禁止により石炭価格が高騰すると値段が安く火力の良い北朝鮮産が代替材として浮上した格好だ。北朝鮮産石炭は１トン当たり５０～６０ドルで、最近の中国現地価格である１トン当たり２００ドルの４分の１水準だ。

北朝鮮の石炭輸出は国連安全保障理事会制裁違反だ。安保理は２０１７年７月４日に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の火星１４号を試験発射したことを受け、同年８月５日に決議２３７１号でこれを禁止したためだ。

消息筋は「金剛管理局貿易会社の船舶は米国の人工衛星の監視を避けようと暗くなるのを待って出港し、大きな照明も灯さずに航海する。１０００～２０００トン級船舶２～３隻が４～５日間隔で出港する」と伝えた。これとは別に「小型のため人工衛星が一般船舶と認識する国境警備隊総局貿易会社所属の１００～５００トンの小型船舶が中国・東港に直行し毎月１万トン以上の石炭を輸出している」と伝えた。

２０１７年の安保理決議後、中国の北朝鮮産石炭輸入は公式記録がない。ただ、９月に中国税関が発表した８月の北朝鮮の対中輸出は全体で６２４万ドルとなり、新型コロナウイルスで対外貿易を中断する前の１年前より７９．５％減った。

中国の電力難は最近最大の石炭産地である山西省で豪雨と洪水により９日までに６０カ所の炭鉱が稼動を中断したことでさらに激しくなっている。山西省は昨年全体の２７％に当たる１０億６０００万トンを供給した。山西省は電力難が悪化した先月末から湖北省、山東省、江蘇省、浙江省、天津市など１級行政区のうち１４カ所と１０－１２月期の石炭供給保証契約を結んだが、豪雨により生産と運送に支障が出ている。

現在中国内３１の１級行政区のうち２０カ所で送電を制限しており、東北部の遼寧省は状況が特に深刻だ。最近「省全体で一定期間供給支障が避けられず、電力消費の多い企業は１５日以上電力使用を中断せよ」という指針が出されたという現地報道も出ている。産業用電力が制限供給される１級行政区２０カ所の国内総生産（ＧＤＰ）は全国の６６％を占める。

こうした状況で来月中旬に北部地域からセントラルヒーティングが始まる。李克強首相は８日の国務院常務会議で「石炭需給に支障が出て停電が発生し経済運用と住民生活に影響が出ている」としてエネルギー供給保障対策を強化するよう注文した。電気料金も一般住民用は１０％、農業用は１５％、エネルギー多消費業種用は最大２０％までそれぞれ引き上げる。

電力難は成長見通しにも影響を与えそうだ。英金融企業のバークレイズは「中国が来年まで電力制限供給を維持する可能性が大きい。今年の経済成長率は市場見通しより低い６％台に落ちる恐れがある」と予想した。ゴールドマン・サックスは今年の中国の経済成長見通しを８．２％から７．８％に引き下げ、野村証券も８．２％から７．７％に修正した。