韓国経済に暗雲が漂っている。新型コロナ感染拡大による「社会的距離」で内需業種は枯死する状況だ。景気回復を牽引してきた輸出にも異常信号が感知される。

国策研究機関の韓国開発研究院（ＫＤＩ）は７日の報告書「ＫＤＩ経済動向」で、「最近、韓国経済は対面サービス業の不振で回復傾向が鈍った中、グローバル景気の不確実性も拡大し、下方リスクが増大している」と評価した。国内外のリスク要因で景気が下方に向かって動く可能性が高まったという意味だ。

宿泊・飲食店業など主要内需業種は枯死する危機を迎えている。季節の影響を除いた（季節調整）サービス業生産指数の前月比増加率は７月の０．１％から８月には－０．６％に下落した（統計庁）。製造業の景気を表す鉱工業生産指数（７月０．２％→８月－０．７％）も大きく折れた。ＫＤＩは「新型コロナ再拡大と防疫措置の強化が長期間続き、対面サービス業の不振が深まった」と説明した。続いて「製造業は半導体を中心に改善の流れが維持されているが、最近は中間財の需給不安定で自動車など一部の業種の生産が萎縮し、企業心理指標が下落するなど下方リスクが拡大する状況」と判断した。

輸出も楽観できる状況でない。８月に２４．８％だった輸出額増加率（通関基準、前年同月比）が９月には１６．７％に縮小した。ＫＤＩは「世界経済も新型コロナ再拡大やサプライチェーン問題などで景気の回復が弱まり、金融市場の変動性が拡大するなど対外環境改善の流れが鈍化している」と分析した。中国恒大集団の破産危機、主要国中央銀行の速まる緊縮ペースなども市場の不安要因だ。

大信証券のイ・ギョンミン投資戦略チーム長は「グローバルサプライチェーンのボトルネック現象が長期化し、物価上昇圧力が強まっている」とし「（これによる）景気の不安が可視化していて、こうした流れの反転は期待しにくいという判断」と明らかにした。「サプライチェーン不安定→物価上昇→利上げ」という悪循環がすでに始まったという評価だ。

鄭恩甫（チョン・ウンボ）金融監督院長もこの日、国会政務委員会での国政監査で、国内銀行の信用貸出問題が現実化することも考えられると懸念を表した。鄭院長は「信用貸出は短期貸出であり担保を提供しないという点で、金利が上がったり条件が変われば不良化する可能性が非常に高いという指摘に共感する」と述べた。

こうした中、政府はこの日、１３億ドル（約１４００億円）規模の外国為替平衡基金債券（外平債）発行に成功したと伝えた。外平債の発行で確保した外貨は外貨保有高として運用する。今回の外平債の加算金利はドル建て０．２５％ポイントと過去最低だ。国家信用度が高いほど加算金利は低くなる。

洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官はこの日、フェイスブックで「国際金融市場の不確実性が拡大する状況でも、韓国経済に対する海外投資家の信頼を再確認することができた」とコメントした。

この日、ソウル外国為替市場では１ドル＝１１９０．４ウォンで取引を終えた。前日比でウォン高ドル安となったが、小幅（１．９ウォン）にとどまった。まだ１ドル＝１１９０ウォン台だ。

この日、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は２９５９．４６で引けた。機関の買いで前日比５１．１５ポイント（１．７６％）上昇したが、依然として３０００を下回っている。洪副首相の評価とは違い、投資家は韓国経済が尋常でないと感じている傍証だ。

当局の警戒感も強まっている。この日、企画財政部のイ・オクウォン第１次官はマクロ経済金融点検会議で「韓国市場の状況を考慮すると、他国よりやや過度な反応を見せる側面がある」とし「２４時間モニタリング体制を稼働する一方、市場安定措置を徹底的に点検・準備する計画」と述べた。