米国「労組のある電気自動車だけに補助金」…テスラ・トヨタ続き韓国も反旗
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.10.07 14:42
韓国自動車産業協会(KAMA)が米国下院で発議された「自国労組優先」の電気自動車税制恩恵に反対するという立場を明らかにした。KAMAは、最近ダン・キルディ(Dan Kildee)民主党議員が発議した税法改正(案)に対する再考要請意見書を今月1日に米国下院に伝達したと7日、明らかにした。KAMAの鄭晩基(チョン・マンギ)会長は「韓米FTA条項と世界貿易機関(WTO)補助金協定違反の可能性がある」とした。
キルディ議員が発議した米下院税法改正案によると、「既存の電気自動車1台あたり7500ドル(約84万円)の税金控除恩恵に加えて労組が結成された米国完成車工場で生産された電気自動車に対して追加で4500ドルの恩恵を与えて、米国産バッテリーを装着した場合には500ドルをさらに追加する」という内容が入っている。