来年２月４日に開幕する中国北京冬季オリンピック（五輪）チケットは海外に販売せず新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）予防ワクチンを接種した中国内の居住者に限り販売すると北京冬季五輪組織委員会（以下、組織委）が３０日に確定発表した。組織委は必要でない人員は中国に入れないという原則を貫徹すると明らかにして北京五輪を契機にした南北会談推進にも否定的な影響を及ぼす展望だ。

この日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長と国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のアンドリュー・パーソンズ会長が出席したＩＯＣ執行理事会で２０２２北京冬季五輪防疫政策を審議したと中国官営新華社が報じた。組織委が審議発表した内容にはワクチン接種、閉鎖式管理、観客、選手登録、宿泊、核酸検査など６項目が入った。

まず組織委はワクチン接種政策を厳格に実施すると強調した。これによると、五輪とパラリンピックに参加する選手は全員必ずワクチンを打たなければならない。選手以外の人員は「二者択一」政策を実施する。まず、中国到着１４日前までに２次接種を完了した者は入国後「閉鎖循環管理（ｃｌｏｓｅｄ－ｌｏｏｐ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）」を受けることになる。次に、ワクチン未接種者は中国入国後、２１日間の集中隔離観察を受けなければならない。承認するワクチン世界保健機関（ＷＨＯ）か関連国際機関、あるいは関連の国家当局が批准したワクチンすべてだと発表した。

北京の閉鎖循環管理は東京五輪当時、入国者と現地人の接触を遮断した「バブル防疫」の中国式名称だ。開幕２週間前である２０２２年１月２３日からパラリンピック（３月４～１３日）閉幕まで施行される。閉鎖循環管理は競技場はもちろん、隔離・交通・宿泊・食事と開・閉幕式など競技関連すべての施設に適用され、これらの地区を利用する参加者は組織委が提供する交通システムだけを使用しなくてはならない。

閉鎖循環管理は非寛容「ゼロコロナ」を厳守している現行の中国防疫政策と比較すると緩和された側面もなくはない。中国は現在、ワクチン接種の有無とは関係なくすべての海外入国者に対して２１日間の隔離政策を厳格に要求している。

中国当局は習近平首席（６８）ら中国首脳部をコロナ感染から守るのに血眼だ。デルタ株出現以降、ブレイクスルー感染が頻発している状況で２１日隔離を免除した選手団を開幕式会場で習主席とどのように距離を取るのかも関心事だ。

ひとまず組織委は閉鎖循環管理を受けるすべての参加人員も毎日核酸検査を義務づけると発表した。

ＩＯＣは競技に参加する選手が合理的な医学所見書を提出する場合、検疫要求（隔離）免除を受ける方案も考慮できると発表したが、この内容は中国側の発表には含まれなかった。ワクチン未接種選手の隔離免除が組織委とＩＯＣの間で確定しなかったもので解説される。

また必須ではない人員は中国に呼ばないという原則も提示した。この原則によりＩＯＣ執行理事会は「実行人員」という申請登録カテゴリーを取り消したと付け加えた。競技に参加する選手とスタッフの他に必須ではない人員は中国入国を徹底的に遮断する意図だと解釈される。

韓国政府が北京冬季五輪を機に南北首脳会談を推進するなら非必須人員の中国入国禁止はもう一つの悪材料となる。これに先立ちＩＯＣは東京五輪不参加に対する懲戒で北朝鮮選手団の資格を停止すると明らかにして南北会談推進が一度伏兵に遭ったことがある。

組織委は競技場の観客を防疫条件を満たした中国居住者だけに制限し、海外の観客には販売しないとも明らかにした。参加者の安全を理由にあげながらだ。

組織委は以上の防疫政策と追加方針をまとめた防疫ハンドブックのバージョン１．０を１０月末に発表して、１２月にバージョン２．０を発表すると付け加えた。