【時視各角】終戦宣言に執着してはいけない理由=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.09.28 13:51
2007年9月の豪シドニーアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を機に行われた盧武鉉(ノ・ムヒョン)-ブッシュ間の韓米首脳会談。会談後の記者会見では珍しい場面があった。ジョージ・W・ブッシュ大統領の発表が終わると、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が「韓半島(朝鮮半島)平和体制と終戦宣言が抜けたようなので明確に話してほしい」と2度も促したのだ。これに対しブッシュ大統領は「これ以上は明確にできない」と不快感を表して席を外した。前向きな言葉と洗練された表現が交わされる外交の舞台では異例だった。
終戦宣言は1カ月後の盧武鉉-金正日(キム・ジョンイル)間の南北首脳会談でも扱われた。双方は10・4共同宣言で「関連3者・4者の首脳が会って終戦を宣言するよう協力する」と明示した。当時、盧大統領の隣でこうした過程を見守った秘書室長が文在寅(ムン・ジェイン)現大統領だった。その文大統領が昨年に続いて今年の国連総会でも「終戦宣言をすれば非核化の進展と完全な平和が始まる可能性がある」と主張した。盧武鉉・文在寅政権ともに終戦宣言に執着したのだ。終戦宣言は法的拘束力がない政治的行為にすぎない。それでも文大統領が執着する理由は何か。これまでの発言から見ると、文大統領は終戦宣言が平和交渉を引き出す妖術の棒と信じているようだ。終戦宣言で安全を保障することで北朝鮮を平和交渉に呼び込もうという戦略だ。