中国が破綻危機に陥った不動産財閥企業の恒大グループの今後を準備していて、地方政府にもこれに備えるよう指示していたことが外信報道によって分かった。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は現地時間で２３日、事案に精通した消息筋を引用して「中国当局が地方政府に恒大グループの潜在的な破綻に備えるよう求めている」と報じた。ＷＳＪは「中国政府が恒大グループを救済しようとしていないというシグナルかもしれない」と解釈した。

消息筋は「中国当局は地方政府と国営企業に、恒大グループが債務などの問題をきちんと解決できない場合、最後に対応するよう指示を与えた」とし「中国政府は嵐に備えようとしている」と伝えた。中国政府が備えているとされる「嵐」は会社の破綻によってもたらされる経済的・社会的余波を意味するとＷＳＪは分析した。

消息筋によると、地方政府は恒大の破綻が経済に与える波及効果を緩和する任務を担当している。あわせて地方政府は会計士や法律専門家などの諮問団を構成して各地域で恒大の運営のための財政内訳を調査する一方、地方国有および民間不動産開発業者と共に恒大の地域不動産事業を買収する準備を進めている。ＷＳＪは「恒大は中国全域の２００以上の都市で約８００件の不動産事業を進めている」と明らかにした。

あわせて地方政府は中央当局の命令により、万一起きかねないデモ事態に備えた法執行チームも構成していると消息筋は伝えた。

一方、恒大の設立者兼会長である許家印氏は最近職員に送ったメッセージで、会社の前例のない困難を認めながらも苦痛を乗り越えると誓った。許氏は「私は恒大の敗北を認めない。状況が難しいほど強くなる精神がわれわれの力の源泉」と強調した。