国際新聞編集者協会（ＩＰＩ・Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｐｒｅｓｓ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ）が韓国の言論仲裁法改正案に対して独立ジャーナリズムを妨害するとして撤回を要求した。

ＩＰＩは今月１５～１７日、オーストリア・ウィーンで開かれた総会で決議文を採択して「ＩＰＩのメンバーは独立ジャーナリズムを妨害するいくつかの新しい法的および規制措置に対して深い懸念を表明する」とし「ここでは韓国で発議された、いわゆる虚偽報道に対して報道機関に懲罰的損害賠償を請求できるようにした『フェイクニュース』法（　‘ｆａｋｅ　ｎｅｗｓ’　ｌａｗ）と報道に対する国家の規制統制を急激に拡大するパキスタンのＰＭＤＡ法案が含まれる」と明らかにした。

続いて「ＩＰＩはこの２つの措置をどちらも撤回するよう要求する」と明らかにした。あわせてＩＰＩは決議文で「報道に対する残酷な弾圧が世界的に公然と広がっている」として▲ベラルーシとミャンマーのメディアに対する悪意の攻撃▼香港の言論の自由を根絶しようとする中国の無慈悲な行動など－－を糾弾した。

ＩＰＩが韓国の言論仲裁法改正案に対する立場を明らかにしたのは今回で２度目だ。これに先立つ先月１７日、ホームページに「韓国は新たなフェイクニュース処罰法を撤回しなければならない」というコメントを載せて「『フェイクニュース』の『意図』を決める基準が曖昧なので、来年３月の大統領選挙を控えて権力者に対する批判的報道を押さえることに利用されかねず、韓国内の言論の自由が危険にさらされているという指摘が出ている」と批判したことがある。このコメントでスコット・グリフェン副局長は「非常に曖昧な概念に基づいて厳重な処罰を導入するこの法案は言論の自由に対して明白な脅威になる」と指摘した。

ＩＰＩは全世界１２０カ国のジャーナリストやメディア経営者、編集者などで構成された団体で、１９５０年に設立されて言論の自由を守るために活動している。