【コラム】メディアを厳しく統制する「先進国」はない=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.09.10 08:16
韓国与党「共に民主党」の尹昊重(ユン・ホジュン)院内代表は8日、交渉団体代表演説でK防疫とアフガニスタン「ミラクル作戦」などに言及して文在寅(ムン・ジェイン)政府の業績を絶賛した。尹院内代表は「今年7月の国連貿易開発会議は満場一致で韓国を開発途上国から先進国に格上げした」とし「文在寅政府は大韓民国を先進国にした政府として歴史に記録されるだろう」と述べた。
だが、尹院内代表のいう「先進国」で言論の自由が厳しく統制される恐れのある言論仲裁法改正案が拙速処理される状況に置かれている。与野党が27日本会議処理に合意して交渉に入ったが、うまくいかなければ与党は単独処理も辞さない姿勢だ。
法改正案には故意・重過失として虚偽操作報道を行う場合、被害額の5倍まで懲罰的損害賠償を科すという内容を入れた。米国の場合、懲罰的損害賠償制度は発達しているが名誉毀損で刑事処罰をすることはない。法が通過すれば韓国メディアは刑事処罰を受ける状況でさらに過重な民事責任も負わなければならない。そのうえ至るところに曖昧な条項があり言論の自由を萎縮させかねないという指摘が言論団体などから出ている。