米下院に続いて上院の２０２２会計年度国防権限法（ＮＤＡＡ）案でも、在韓米軍下限ライン条項が４年ぶりに抜けたことが分かった。在韓米軍縮小に対する米議会の牽制装置が消え、バイデン政権が推進する世界米軍再編計画に基づき在韓米軍の規模と役割が変わる可能性があるという懸念が出ている。

ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）などによると、２２日（現地時間）に公開された米上院軍事委員会のＮＤＡＡ草案には、過去３年間維持されてきた在韓米軍縮小制限条項が今回は含まれなかった。米政府が議会の同意なく在韓米軍を２万８５００人以下に減らすのに予算を使用できないようにするのが該当条項の内容だった。

米国防政策と予算を包括するＮＤＡＡは上・下院の調整と表決を経て大統領が署名すれば発効する。ところが２日に下院軍事委が採択したＮＤＡＡもこの条項がなく、両院間の調整の可能性が消えたということだ。

これに関連し下院軍事委員会は当時、「米軍の任務目的達成に必要な軍隊と力量の適切な配合を決定する米国防総省が米軍の展開態勢見直し（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｔｕｒｅ　Ｒｅｖｉｅｗ）を終えるよう在韓米軍規模を明示しなかった」と明らかにした。

当初、バイデン政権は今年上半期までにＧＰＲを完成する計画だったが、アフガニスタンからの米軍撤収事態の影響などで遅れている。専門家らは、全世界の米軍の役割を再調整する中で在韓米軍の地位も変わる可能性があるとみている。

今すぐ在韓米軍の規模を縮小しないとしても、在韓米軍の活動範囲を現在のように朝鮮半島に限定しない可能性があるという指摘だ。梨花女子大のパク・ウォンゴン北朝鮮学科教授は「今回のＧＰＲは単純な調整レベルではなく、パラダイムを変える内容が入るとみられる」とし「米軍は特定地域に駐留するだけで、迅速機動軍形態で必要に応じてそれぞれ別の地域にモザイクのように移動することになるだろう」と述べた。続いて「インド太平洋地域を単一戦区化すれば、今の在韓米軍・在日米軍の概念は消えるとみるべき」とし「ただ、北に誤った信号を与える恐れがあり、米国が一方的にそのような決定をするのは容易でないはず」と話した。

◆「北朝鮮、中間水準の核武器庫保有」

一方、２３日のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、上院軍事委のＮＤＡＡ草案は、北朝鮮の核問題に関連し「ロシア・中国と比較すると、相対的に中間水準の核武器庫を保有している」という具体的な脅威レベルに触れている。

また、法案の説明書では、北朝鮮が「小型化された核弾頭と戦術核兵器、独立的に複数の標的を狙う多弾頭核を装着して大気圏再進入が可能なミサイル発射体の開発」のほか、「多様な射程距離の固体燃料弾道ミサイル、原子力潜水艦、極超音速滑空体の開発」を継続して推進中と明らかにした。