バイデン米大統領が２１日（現地時間）、国連総会演説で、北朝鮮とイランの非核化を引き続き追求すると明らかにした。

就任後最初の国連演説をしたバイデン大統領は、朝鮮半島の完全な非核化に向けた具体的な進展を模索していると明らかにしたが、それ以上の言及はしなかった。約３３分間の演説のうち２５秒ほどを北朝鮮非核化を促すのに使った。

バイデン大統領は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が同日の国連総会演説で提案した終戦宣言には言及しなかった。バイデン大統領の構想は、文大統領の「南北と米国が参加する終戦宣言が韓半島（朝鮮半島）で和解と協力の新しい秩序を作る重要な出発点になる」という認識とは差があるとみられる。

バイデン大統領はこの日午前１０時の国連総会演説で、イランが核兵器を保有できないよう防ぐことに専念しているとし、イランを外交的に包容してイラン核合意（ＪＣＰＯＡ）復帰を模索するためにＰ５＋１と協力していると述べた。Ｐ５＋１は国連安全保障理事会常任理事国５カ国の米国・英国・フランス・ロシア・中国にドイツを加えた６カ国をいう。

バイデン大統領は「イランが（核合意を）完全に遵守すれば、我々もその準備はできている」とし「同じく我々は朝鮮半島の完全な非核化を追求するために真摯で持続的な外交を追求する」と明らかにした。

バイデン大統領は「我々は朝鮮半島とこの地域の安定を増進するほか、北朝鮮住民の生活を改善できる実質的な約束を含む、有用な計画に向けた具体的な進展を模索している」と述べた。バイデン大統領の演説の北朝鮮関連発言は、朝鮮半島の完全な非核化のために実用的な外交を追求するという方針を再確認したものとみられる。

バイデン大統領は北朝鮮の対話再開を促しながら具体的な進展を模索中であり、それが「実質的な約束」と「有用な計画」を導出できなければいけないという方向性を提示した。

また、実質的な約束の対象として「北朝鮮住民の生活改善」に言及したことで、北朝鮮の人権問題を核交渉と分離しないことを示唆した。バイデン政権は発足直後、対外政策の中心に人権問題を置くと宣言し、トランプ政権との差別化を図っている。北朝鮮住民の生活改善への言及は、一方では米朝対話再開のために対北朝鮮人道的支援カードを考慮できるという意味としても解釈できる。

バイデン大統領は演説の序盤にテロの脅威に言及し、「米国の軍事力は我々の最初の手段でなく最後の手段になるべきであり、世界のすべての問題に対する解決策として使用されてはいけない」と述べた。世界の懸案を扱ううえで武力の使用より外交を、軍事的衝突より対話を推進するという米国の対外政策基調を強調することで、北朝鮮とイラン、中国などにメッセージを送る一方、アフガニスタンからの米軍撤収を正当化する狙いがあると考えられる。

バイデン大統領と文在寅大統領はこの日の演説で共に、最近の北朝鮮の巡航ミサイル・弾道ミサイル試験発射に言及しなかった。弾道ミサイル試験は国連安保理決議違反だが、これに言及しなかったのは、対話と外交を通じた北朝鮮核問題の解決方向を再確認したとみることができる。