주요 기사 바로가기

【時視各角】小商工人が崩壊する「模範国家」韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.09.17 16:13
0
読者の減少と視聴者の離脱で悩みが大きいのは米国主流メディアも同じのようだ。メディア環境の変化が大きな背景だが「終わりを迎えたトランプ効果」がこの下り坂を後押ししたという。トランプ前大統領の厚かましい嘘は泉がわくニュースの種だった。反トランプ側を絶えず刺激したが退場と共に“つまみ”も消えた。そのようなトランプがまた戻ってきた。「大統領選は操作されていた」と言って支持層と嫌悪層を同時に刺激している。赤字報道機関にはもしかしたら笑顔になるかもしれない。

「国民みんなの大統領」を誓ったが実際には派分けと「コード人事」で国を二分した文在寅(ムン・ジェイン)政府と比較する人が多い。他のことは文大統領はニュースの中心に立たないという点だ。チョ・グク元長官事態の渦中には大統領専用機記者会見を用意しても「事前に約束をどのようにしたのか分からないが国内問題は質問を受けない」として質問記者にむしろ恥をかかせた。記者会見自体は例年行事なだが「記者会見だけが国民疎通ではない」と言って現場訪問を取り上げた。「現場訪問が疎通なら金正恩(キム・ジョンウン)は疎通王」という批判を生んだ。

盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領が舌禍に苦しめられるのを近くで見ていたためとも言われている。頻繁に行う会見は混乱だけをもたらすと考えている。自分の主張をあまり話さないのが本来のスタイルなのかもしれない。もちろん沈黙で言い争いをなくすことが世論の直接批判を遮断する一つの選択にはなり得るだろう。問題は主要な国政のたびに与党は別、長官は別の言葉にこれを聞く国民は毎回目まいを感じるという点だ。今度は災難支援金だ。

5次災難支援金はそれ自体で納得しがたいどんぶり勘定の決定版だ。当初80%と話していたが特別な説明もなく88%まで引きげられた。そのうち「90%程度なら良いだろう」と「いや違う」が対抗して国中がまだひっくり返っている。明確な基準は誰も分からない。社会的距離確保強化の最大被害者は自営業者、小商工人、低所得庶民だ。他の先進国がコロナワクチン購入競争に出る時に遠くの山を眺めて「ウイルスが夜だけ、それも私的な集まりだけ攻撃する」というような、現実とかけ離れた規制をむちゃくちゃに吐き出したためだ。

被害階層に支援を集中するのが基準であるはずだ。だがそうではない。補正予算に配分された小商工人損失補償額は国民1人あたりの支援金25万ウォン(約2万3400円)よりも少ない。右往左往はシリーズだ。一方では消費振興を話したのに、外に出て行かないからといって外食して旅行しろとお金をばら撒いたのが2次補正予算だ。なぜこのようにあべこべかというと、政権が票計算だけをしているためだ。与党は昨年の総選挙で現金散布の威力を経験した。大統領選挙は半年も残っているので来年の旧正月には全国民災難支援金をもう一度持ち出す可能性が低くない。歳計剰余金ができれば国の借金を先に返せという方法はひとまず法典に眠らせて。

「助けて欲しい」という店のオーナーたちは政府が国民に苦痛を要求すること以外に何をちゃんとやったのかと問うている。亡くなった自営業者が20人を越えるともいう。庶民大統領なら当然このような絶叫に答えなければならない。その多くのお金を注ぎ込んでも庶民生計が漠然として先が見えない理由を説明しなければならない。結局なぜ88%、90%でなければならないのか納得させなければならない。それが民主主義だ。だがそうではない。「歴史は文在寅政府を日本を越えた政府として記録するだろう」という院内代表のセルフ称賛に、与党は国会で16回も拍手を送った。そのような立派な国にフライドチキン店の店長はなぜ背を向けるのか。

文大統領は「最も安全な、世界模範国家」と前面に出した。生計問題で命を絶つことがない国が安全な国だ。それが上手な政治だ。立派な政治とは民をゆっくり休ませることだ。60年を変わりなく毎日真実な気持ちで、実際に役に立つように努めたという康熙帝が「それでもあえてよく治めたとは言えない」と言い残した。

チェ・サンヨン/論説委員

関連記事

最新記事

    もっと見る 0 / 0
    TOP