新型コロナウイルス感染拡大の影響で反ダンピング・相殺関税・セーフガードなど世界貿易障壁も低くなったことが分かった。貿易協会の国際貿易通商研究院（ＩＩＴ）が１６日に出した「２０２１年度上半期の輸入規制現況および懸案点検」によると、世界各国が今年上半期中に新規開始した輸入規制調査は１３９件と、前年同期（２３６件）比で４１％急減した。

品目別には鉄鋼・金属に対する新規調査件数が昨年上半期の１１１件から今年は４０件へと最も大きく減少した。国別には米国（７６件→２１件）とインド（５９件→２５件）の新規調査が最も大幅に減少した。ＩＩＴのイ・ユジン首席研究員は「新型コロナの影響と共に米国鉄鋼産業の業況改善による鉄鋼規制緩和と一部の国の関税未賦課措置が輸入規制減少の主な原因」と分析した。

グローバル貿易が昨年以降、新型コロナの影響で大幅に減少したことで、輸入規制新規調査件数も減った。これまでは貿易が減少した年から１－３年後に輸入規制新規調査が減少する傾向が表れた。全体輸入規制新規調査で４０％（昨年基準）を占めた鉄鋼・金属に対する貿易障壁が低くなった点も、今年上半期の新規調査が減少した理由だ。特に最大提訴国の米国の鉄鋼産業業況が改善し、今年上半期には鉄鋼・金属に対する米当局の新規調査は１件も始まらなかった。世界最大鉄鋼生産国の中国の減産計画も重要な要因として作用した。

輸入規制判定が出ても最終関税賦課措置が取られない事例がインド・サウジアラビア・クウェート・インドネシアなどで見られ、輸入規制提訴自体が減ったのも影響を及ぼした。新型コロナデルタ株の被害が深刻だったインドは、全体報復関税判定件数のうち６０％に対して実際には関税を賦課しなかった。

特に韓国を対象に始まった新規調査は今年上半期９件で、昨年上半期（１６件）の半分ほどに減った。しかし依然として中国（３４件）、ロシア（１０件）の次に多い。ただ、トルコが貿易障壁を積極的に高めている中、今年上半期に新規開始した１０件の調査のうち３件が韓国を対象にしているだけに注意が必要という分析だ。

イ研究員は「グローバル新規輸入規制調査件数が減少したが、保護貿易主義基調に変化が生じたという解釈はできない」とし「新型コロナで悪化した景気が今後回復する場合、輸入規制措置がまた増える可能性がある」と指摘した。