日帝強制労役被害者の遺族側が１４日、裁判官の公正性が疑われるとして交代を申し立てた。

強制労役遺族を代理する民主社会のための弁護士会（民弁）はこの日、「裁判官と担当事件の被告の訴訟代理人との特殊関係が疑われる」とし「裁判官に対する忌避を申し立てた」と明らかにした。

民弁によると、チョンさんら遺族が日本製鉄とＪＸ金属を相手取って起こした損害賠償訴訟を審理するソウル中央地裁民事９６単独の李伯圭（イ・ベッギュ）裁判官は金・張法律事務所で２００３年から２０１７年まで弁護士として勤めていた。

民弁は「日本企業側訴訟代理人のうち、一部はいわゆる金・張『徴用事件対応チーム』の一員であることが分かり、李裁判官が金・張に勤めていた期間に該当チームが運営された」とし「李裁判官が日本企業側代理人と緊密なつながりを築いた可能性が高い」と主張した。

続いて「司法府と金・張間の強制動員事件で、違法・不当な裁判取り引きがあったとの報道があり、関連裁判まで行われている状況」としながら「金・張に務めた裁判官が強制動員事件で公正な裁判をすることができないと疑う客観的事情が認められる」とした。

これに先立ち、梁承泰（ヤン・スンテ）元最高裁長官に対する公訴事実によると、金・張は２０１３年被害者に対する戦犯企業の損害賠償責任を認めた最高裁の判決を覆すために元外交部高位公務員と裁判官で構成された強制徴用事件対応チームを組織した。