文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１４日、「接種と防疫、日常が調和する新しいＫモデルを創出し、これも世界の模範になるよう最善を尽くす」と述べた。

文大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）で開いた国務会議で「段階的な日常回復案も、防疫緩和が再拡大につながった他国の事例を参考にしながら緻密に準備する」とし、このように明らかにした。

防疫中心の従来の対応体系ではなく致命率を管理する方式の「ウィズコロナ」（新型コロナウイルスとの共存・共生）に転換するという構想を再確認した言葉で、全面的な防疫解除ではなく段階的モデルが検討されているという意味と解釈される。

文大統領は７日、「ワクチン接種率が高まるだけに、コロナ状況が落ち着いていけば、防疫と日常を調和させる新しい防疫体系への漸進的な転換を摸索できるはず」とし、防疫体系の転換を初めて示唆した。

文大統領はこの日、「２回目の接種にも弾みがつき、１０月末に操り上げた国民７０％のワクチン２回接種目標も早期に達成すると期待する」とし、来月末と予想される「接種完了７０％突破」を防疫体系の転換時点に提示した。

ワクチン接種対象と目標については「全国民の８０％、１８歳以上の成人の９０％接種率に近づくこと」とし「ＯＥＣＤ最低水準の新規感染者数と致命率に、高いワクチン接種率まで加われば、コロナから最も安全な国になるだろう」と強調した。

ただ、「依然としてコロナ拡大の警戒を緩めることはできない。特に首都圏の感染者数増加で秋夕（チュソク、中秋）連休が全国的拡大のきっかけにならないか心配」とし「国民も秋夕連休中の防疫守則をよく守り、特に故郷を訪れる方々は先制的な診断検査に積極的に参加してほしい」と強調した。

また、文大統領はこの日の国務会議で「炭素中立基本法」を公布し、「韓国は炭素中立を法で規定した１４番目の国になる」と述べた。文大統領は「炭素規制が強化される新しい貿易秩序が現実に近づいた状況で、炭素中立は企業にとってより一層切実な生存の問題になった」とし「政府は企業の努力を応援し、必要な支援を惜しまない。特に中小企業も遅れることなく歩調を合わせていけるよう政策的な努力をする」と約束した。

文大統領は「軍事裁判所法」についても「軍の人権と兵営文化の改善に寄与する重大な転機になることを期待する」とし「この法に基づき性犯罪事件、軍死亡事件、入隊前犯罪事件に対しては一般国民と同じく捜査と裁判を受けることで、事件処理の公正性に疑問が生じないようにした」と述べた。

秋夕連休を控えて国務会議を開いた文大統領は「秋夕連休が数日後に迫った。その時期、私は国連総会に出席する予定だが、厳しい状況にある隣人に目を向けて温情を分け合ってほしい」とし「国民支援金や勤労奨励金、子ども奨励金、小商工人支援対策など政府の支援も役に立つことを望む」と語った。