日本政府が、日帝強占期の徴用賠償訴訟の結果による日本企業の韓国内資産現金化について「（日本企業の韓国内資産が）仮に現金化に至ることになれば、日韓関係にとって深刻な状況を招く」と改めて立場を示した。

加藤勝信官房長官は１３日午後の定例記者会見で、三菱重工業が資産差押決定を不服として出した再抗告を韓国大法院（最高裁）が棄却したことについて、このように述べた。

韓国大法院１部は１０日、三菱重工業が強制動員被害者のヤン・クムドクさんなどを相手に出した国内特許権および商標権差押命令の再抗告を棄却したと１３日、明らかにした。

２０１８年、強制徴用被害者とその遺族が三菱重工業を相手に損害賠償を請求し、勝訴が確定した。韓国法院（裁判所）は、被害者に１人当たり１億ウォン（現レートで約９４０万円）～１億５０００万ウォンを支払うよう命じたが、三菱重工業はこれを履行しなかった。

強制徴用被害者と遺族は、三菱重工業所有の韓国内商標権２件と特許権６件を押収するよう申請し、裁判所が受け入れた。三菱重工業がこれに反発し、再度抗告したが、大法院がこれを最終的に棄却した。

これについて加藤官房長官は「韓国大法院の判決や関連する司法手続きは、明確な国際法違反」という日本政府の立場を改めて強調し、「今後も韓国側に早期に日本側が受け入れ可能な解決策を示すよう強く求める」とした。