外交部の鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官が北朝鮮の新型長距離巡航ミサイル発射と関連して１３日、「こうした問題を根本的に解決するために北朝鮮との対話、関与、外交が至急だということをよく示すもの」と話した。

鄭長官はこの日、ソウルの外交部で開かれた韓豪外相・国防相会談（２＋２）直後の共同記者会見で、「北朝鮮が発表した長距離巡航ミサイル発射に対しては韓米間の共助の下で北朝鮮側の意図と諸元などについて詳細に分析を進めている」としてこのように明らかにした。

北朝鮮の発表によると、ミサイルは１５００キロメートル離れた標的に命中し、韓半島（朝鮮半島）全域を射程圏内に置く武力挑発がなされたが、これに対する懸念や遺憾表明は全くなかった。

◇北朝鮮がミサイル撃ったのに遺憾表明もなく

実際に韓国政府は外交・安保官庁次元でこの日北朝鮮のミサイル発射に対する一切の評価を事実上保留した。「韓国軍は韓米情報当局間の緊密な協調の下で分析中」という国防部をはじめ、統一部は「国防部など関連機関と協力し北朝鮮の関連動向を分析して注視していく」とだけした。外交部は最初から「国防当局で韓米情報当局間の緊密な共助の下で精密分析中であるものと理解している」として他人事のように話したりもした。

北朝鮮はこの日、長距離巡航ミサイル開発事業を「戦略兵器」と規定し、「もう一つの効果的な抑止手段を保有するという戦略的意義を持つ」と意味を付与した。事実上韓国を狙うことができる戦術核能力をはばかることなく誇示したものだが、韓国政府は遺憾表明どころかこれを脅威や緊張を高める行為にも規定しなかった格好だ。

これはこれに先立ち最近北朝鮮が寧辺（ヨンビョン）の原子炉を再稼働する兆候が捉えられたという国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の動向報告書が発表された時も同じだった。韓国政府は北朝鮮が核施設を再稼働したのが事実であっても南北合意違反ではないと明らかにした。韓国政府が南北関係改善にばかり集中しようと北朝鮮の核脅威を縮小するのに汲々としているのではないかとの批判が起きる理由だ。

◇韓豪修交６０年、５回目の２＋２開催

一方、この日の会議には韓国から鄭長官と国防部の徐旭（ソ・ウク）長官が、オーストラリアからはペイン外相とダットン国防相が参加する中で、双方が域内安全保障協力の範囲を海洋・航空・宇宙に拡大することに共感した。韓国とオーストラリアの外交安保トップが集まる２＋２会議は２０１３年に始まり隔年で開催してきた。今年は韓豪修交６０周年を迎え、新型コロナウイルス対応と気候変動など各種の世界的問題に対する両国間の協力を強化することで意見をまとめた。

北ミサイル発射に韓国外交部長官「対話が至急」…「脅威」という言葉もなかった（２）