韓国政府は日本が教科書から「従軍慰安婦」「強制連行」などの表現を削除・変更したことに対して強い遺憾を表わした。

外交部当局者は１０日、「今年４月、日本政府が日本軍慰安婦被害者問題および強制徴用問題の関連強制性を薄めようとする答弁書を閣議で決めたことに続き、最近教科書出版社が関連表現の削除・変更などの修正を申請して文部科学省がこれを承認したことは極めて遺憾」と明らかにした。

この当局者は「日本軍慰安婦動員・募集・移送の強制性は否定できない歴史的事実として被害女性の生々しい証言こそ日本軍による慰安婦動員の強制性を立証する、そのどの文書よりも強力で明らかな証拠で、日本自らも認めたことがあり国際社会もすでにはっきりと判定を下した事案」と話した。

また「１９４０年代数多くの韓国人が本人の意思に反して動員されて過酷な条件の下で強制的に労役したという点も、日本自らも２０１５年第３９回世界遺産委員会で認めたことがある厳然とした歴史的事実」と明らかにした。

続いて「日本政府はこれまで自ら明らかにした歴史認識を揺れることなく維持して、これを覆そうとする試みやこれに逆行する言動を慎んで過去の問題解決に対する誠意を示す必要がある」と明らかにした。

８日、日本文部科学省は日帝時代の慰安婦および徴用に関する記述に関連し、教科書会社５社が提出した「従軍慰安婦」および「強制連行」の表現の削除・変更など修正申請を承認した。これに伴い、２９点の教科書の関連表現６４カ所が修正された。