米国下院軍事委員会の新会計年度の国防授権法案（ＮＤＡＡ）から在韓米軍縮小を制限する条項が削除されたとボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が３０日（現地時間）、報じた。

民主党のアダム・スミス下院軍事委員長がこの日公開した２０２２年ＮＤＡＡ草案には７４４０億ドル（約８２兆円）規模の２０２２年米国防総省予算案が含まれている。この草案はスミス委員長が自主的に用意したもので、来月１日の国防委審査を経て表決に付される予定だ。

ＶＯＡによると、今回の法案には２０１８年から３年連続ＮＤＡＡに含まれた在韓米軍縮小制限条項が削除された。韓国だけでなく既に含まれていた他の国も削除したが、スミス委員長はその理由について特に説明しなかった。従来ＮＤＡＡに含まれていた米軍縮小制限条項は、韓国だけでなくドイツやアフガニスタンなどドナルド・トランプ政府時期に軍撤退に言及した国家に駐留した米軍の規模を政府が一方的に減らすことができないように規定したものだ。

今回の法案にはインド太平洋地域内で中国と北朝鮮の脅威に対抗する同盟と領域内の軍事力強化を強調する内容が含まれたとＶＯＡは伝えた。法案は「自由で開かれたインド太平洋地域に対する米国の確固たる意志を再確認する」とし「中国と北朝鮮の攻撃を抑止し、悪意の活動を防ぐにあたって緊密な米国の同盟とパートナーシップの中心的役割が含まれる」と明示している。

また、北朝鮮など進化する弾道ミサイルの脅威に備えて米国本土を防御するレーダー開発とこのレーダーのハワイ配備関連の予算を今回も支援するようにする条項も含まれた。

ＶＯＡによると、ＮＤＡＡは中国の脅威に対抗する軍事力の強化に重点を置いている。スミス委員長は中国を狙ったインド太平洋軍事力増強計画「太平洋抑止構想（ＰＤＩ）」プログラムに、バイデン大統領の要請により１１億ドル多い６２億ドルの予算を投じるように要求した。

下院軍事委はこの日、ＮＤＡＡに関連して「徐々に強まる中国とロシアの脅威に対抗するための手段を備えるよう保障することに重点を置いている」とし「世界で最も強力な軍隊（米軍）の技術的利点を強化するためのもの」と強調した。