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北朝鮮、国連に「人民の10人中9人は薪で炊飯」報告

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.08.27 10:28
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◆金正恩総書記、「恐怖統治」から「告白統治」に

最近、北朝鮮の専門家たちが注目している文書が1つある。「2030アジェンダの履行に関する自発的国家レビュー」(Voluntary National Review、VNR)というタイトルで、北朝鮮が先月1日、国連に提出した報告書だ。

 
63ページの分量の報告書で、北朝鮮は人民の生活向上と農業・保健など17分野の目標と実像、課題をまとめた。最近、北朝鮮の経済実態を垣間見ることができる。北朝鮮は2019年の国内総生産(GDP)を335億400万ドル(約3兆6916億円)と発表した。1兆6463億ドルで世界12位の韓国の50分の1、ラトビアとエストニアの間の世界96位(国家統計ポータルKOSIS基準)水準だ。北朝鮮はVNRに公開したGDPが名目なのか、実質なのか明らかにしていない。「すべての女性が、必要とする栄養が満たされている」というような多少あいまいな表現も多い。

それでも、北朝鮮はこれまで情報公開を避けてきたため、今までになく具体的で、公式資料だという点で意味が大きい。

食糧は2018年に495万トンを生産した。「自然災害などで、最近10年間の最低値を記録」したが、2019年と昨年は、それぞれ665万トンと552万トン水準という集計結果だった。

エネルギー分野では、北朝鮮の劣悪な現実がそのまま表れている。北朝鮮は「エネルギー懸案解決を最優先課題としている」とし、住民のエネルギー利用実態も明らかにした。これによると、電気やガスなどクリーン燃料を利用する北朝鮮の人口比率は全国平均10.3%に過ぎなかった。(2017年基準で)都市では炊事や暖房に石炭を使用する場合が多いが、90%近くの人口が、依然として薪や農業副産物を利用するということだ。また、電力生産量を増やし、再生可能エネルギーの使用拡大、環境に配慮した燃料と技術の導入を促進するという計画を立てた。保健については児童死亡率減少などの成果があるが、保健関連の人材や製薬・医療機器工場の技術基盤、必須医薬品の不足を課題に挙げた。飲料水と衛生部門は「進展が遅い」と自評した。

このように、北朝鮮が自らの素顔を赤裸々に公開したのは非常に異例のことだ。「社会主義の楽園」を掲げる北朝鮮は過去には立ち遅れた様子を徹底的に隠した。金日成(キム・イルソン)主席の時も、金正日(キム・ジョンイル)総書記の時もそうだった。北朝鮮官営メディアを通して描かれる北朝鮮はほとんど、指導者の業績の称賛とバラ色の未来だった。だから、北朝鮮は平壌(ピョンヤン)を訪問した部外者、特に韓国国籍者の場合は、華やかな北朝鮮の様子だけカメラに撮らせるようにした。帰国前日には、訪朝期間に撮影した写真をすべて現像して「検閲」した後、自分たちの基準に合わない場面については、写真はもちろん、ネガまで切り取ったりした。2000年代後半に平壌近くを訪れた韓国側の関係者が畑で牛を使って耕作する様子を見て、牧歌的な場面だと言って撮影すると、「共和国のどこで牛が農業をするのか。そんなことはない」とし、その場で写真の削除を要求したほどだ。「良い場面も多いのに、南側(韓国)では、なぜ事実と異なる場面ばかり撮ろうとするのか」と北朝鮮当局者が不満を吐露するのは日常だった。

そんな北朝鮮が変わりつつある。2018年、南北関係がひとしきり良かった時ではあったが、写真撮影に制約がなかった。以前は移動中に撮影を禁止していたが、「あれを撮らないと」と指さすこともあった。「写真を撮っても良いのか」と聞くと、「旧態依然とそんなことを聞くのか」という「文句」が返ってきた。北朝鮮メディアも自然災害現場など見苦しい場面を掲載するのはタブーとする雰囲気だった。しかし、昨年の金総書記がレクサスのSUV(スポーツ用多目的車)に乗って洪水の被害現場を訪問したり、地方の道路で洪水が起こる場面を生中継した。

何よりも、最近公の場で経済に関する金正恩総書記の言及は、明確な違いが見られる。父親の金正日総書記は演説自体を避けた。

しかし、金正恩総書記は機会さえあればマイクを取る。「これ以上財布のひもは絞めない」(2012年4月)と言った約束を守れなかったことを受け、昨年10月に「人民に申し訳なく、感謝する」と涙ぐんだ。6月15日に開かれた労働党全員会議では「人民の食糧事情が緊張状態にある」と食糧難に言及した。これに先立ち、ベトナム・ハノイで開かれた第2回米朝首脳会談が物別れに終わると、「首領を神秘化してはいけない」(2019年3月)とも述べた。「首領の決定には間違いがないから無条件に従わなければならない」と言って先代の指導者たちが作った論理(唯一思想)の修正で、一種の告白に近い。

国連はVNRを提出しない場合、その後の経済的・技術的な支援をしないとし、報告書の提出に強制性を持たせたという。北朝鮮が国連の支援を念頭に置いて報告書を作成したという推定が可能な部分だ。しかし、「折れたとしても屈しない」という北朝鮮の立場を考慮すると、VNRは最近の金総書記の「告白統治」の延長とみなすことができる。華やかな面ばかり強調する硬直性から脱し、外部を意識する結果ということだ。国際オリンピック委員会(IOC)など国際機関の本部が多数あるスイスに留学した金総書記は、国際社会とのの交流なしに経済発展が不可能だということよく知っているのだろう。周辺の社会主義国家はすでにずいぶん前に体制転換したため、国際基準を無視しては一歩も進めないということを。金総書記の執権直後、「自分の地に足をつけ、目は世界を見よ!」と指示していたことが、これを代弁している。

金総書記が「一気に跳躍」を掲げて野心的な出発をしたが、北朝鮮経済の苦境は、特段新しいニュースではない。また、2019年2月に、住民の大々的な歓送を受けて出かけた第2回米朝首脳会談も手ぶらで帰国した。2018年に3度にわたる南北首脳会談により作りだした統一の機運も冷却期だ。経済でも外交でも南北関係でも、容易でなかった現実というわけだ。

北朝鮮は首領を神のように見なす神政体制だ。良くない結果を指導者のせいにすることは原則的に不可能だ。したがって、金総書記の「告白」は、むしろ北朝鮮の住民や当局者が自らを叱責するきっかけになる可能性が高い。最近、ダイエットを始めた金総書記の姿を見て、住民が胸が痛むと言うように。

金総書記の告白統治が緻密な計算によるものなのか、誰かのアイデアなのかは不明だ。しかし、抑圧と結束ばかり強調していた以前の姿から脱皮し、国際社会の規範を意識し、住民の不満を治める手段となっているのは明らかだ。

チョン・ヨンス/統一文化研究所長

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