昨日未明４時、韓国では与党「共に民主党」が国会法司委員会で「言論懲罰法」を一方的に採決した。あとは３０日の国会本会議と文在寅（ムン・ジェイン）大統領の裁可だけが残されている。

与党の前には前例のない激しい反対の壁がある。国民の力・国民の党だけではなく、正義党も反対していて、国内の言論界・学界・法曹界だけでなく世界の主要言論団体も反対している。与党の長年の友軍も「自ら失敗を招く手法」〔柳寅泰（ユ・インテ）前議員］と懸念する。民主化以降、初めての孤立だ。

民主主義国家では見たことも聞いたこともない「悪法」であるためだ。至るところに違憲の素地が見られる。この法は虚偽・操作報道で被害を受けたと主張する人が報道機関に被害額の５倍まで賠償を請求することができるようにしている。今でも刑事処罰が可能な状況で、懲罰的損害賠償まで導入するのは二重・過剰処罰の素地が大きい。「故意・重過失の推定」条項は恣意的かつ曖昧だ。立証責任を報道機関（被告）に負わせたという論争もある。誤報といっても原告（被害者）が報道機関の「現実的悪意」を立証しなければならない米国と雲泥の差だ。「記事閲覧遮断請求権」も、事実上、記事を削除する側にはたらく可能性が高い。特に個人の人格権と言論の自由が衝突する時、一方的に言論の自由が制限されうる。

昨日、親文強硬派が主導した法司委で毒素条項がさらに過激になった。懲罰的損害賠償適用の前提条件として「言論などの明白な故意または重過失がなければならない」という条項から「明白な」の部分を取った。故意・重過失条項でも「被害を加重させる場合」「回復しにくい場合」を削除した。これによって「法案が拡大し、乱用の可能性がはるかに高くなった」〔ヤン・スンハム延世（ヨンセ）大名誉教授〕という結果を産んだ。

このような法案が以前にもあったとすればタブレットＰＣ報道が可能だっただろうか。崔順実（チェ・スンシル）さんが一部事実と違った内容を挙げて巨額の損害賠償訴訟を提起したとしたらの話だ。チョ・グク前法務部長官と尹美香（ユン・ミヒャン）議員、その家族が人格権を前に出して記事閲覧遮断を要求していたら彼らの「ネロナムブル（二重基準）」の世界が明るみになっただろうか。「過去の独裁権力が力で言論を脅迫していたとするなら、これからはカネで言論を脅迫する時代になる」〔李貞味　（イ・ジョンミ）正義党前代表〕という批判が出てくる。

それでも民主党は目と耳を防いだまま１７０議席余りで強行採決する。驚くべき独善であり傲慢だ。そうでなければ無条件で突破しなければならない政治的勝負所だと思っているのだろうか。言論の監視と牽制から身を隠そうということなのか。表面では「国民の被害救済」を前面に出しているが、内心では「民主党救済」を念頭に置いているのではないのか。

不当な欲望だ。

このような中、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の沈黙はかえって目立ち、鼓膜が破れそうな状況になっている。「青瓦台が関与することで全くない」というの立場であっても、文大統領こそが利害当事者だ。行政府首班としてまもなく法律案に裁可を下さなければならない。そのときも沈黙するつもりだろうか。彼は野党時代、「報道内容が事実と違うからと言って名誉毀損で捜査・起訴するのは誤ったこと」「公人に対する批判・監視は幅広く許容しなければならない」とした。崔順実さん事件のときには「言論の沈黙は国民のうめき」と話した。最近も「言論の自由は民主主義の柱」と話した。過去の文大統領が今の文大統領に答えを要求している。

さらに文大統領は言論懲罰法の直接受恵者になりうる。来年、誰が政権を取ろうとも、これまで押さえ込んでいたおいた権力型不正が溢れ出るはずだが、文大統領がこの法に依託したいと思うはずだ。そのため今の様子は卑怯であるだけでなく不当だ。

実に残念なことは、文大統領と執権勢力の記憶力だ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府末期に「取材支援先進化方案」という名の下に言論の自由を固く締めつけた。当時大統領秘書室長だった文大統領は自身の著書『運命』でこれについて一言半句も言及しなかった。それだけ徹底した失敗だった。今回の場合、法律案上では民主党が２０２４年まで多数党であるため、本当の「仕上げ」だと信じているのか。だとしたら純真だ。歴史の法廷はそう簡単ではない。言論懲罰法の強行採決で民主主義を後退させた最終責任はそのまま文大統領自身に返ってくる。今からでも止めなければ歴史が必ず審判するだろう。