来年３月の韓国大統領選挙を控え、与党・共に民主党と政府が６００兆ウォン（約５６兆円）を超える２０２２年度政府予算を編成する予定だ。今年の本予算より８％以上増えた規模で、過去最大となる。

朴完柱（パク・ワンジュ）民主党政策委員会議長は２４日、国会で開かれた２０２２年度予算案編成関連の政府・与党協議会を終えた後、「拡張財政の流れにより８％台（増）の予算案を編成した」とし「（規模は）６０４兆ウォン前後と考えている」と明らかにした。来年度予算案には年所得５０００万ウォン以下青年への無利子家賃貸出、軍将兵転役時に最大１０００万ウォンを支援する「社会復帰準備金」など青年対策に２０兆ウォン以上が含まれる見込みだ。

８％台の増加率は今年の国家財政戦略会議当時に議論された基準ライン７％や文在寅（ムン・ジェイン）大統領に先週報告した７．５％より高い。政府は本予算の増加率が２０１９年９．５％、２０年９．１％、２１年８．９％だった点を勘案して速度調節に入ったが、与党は新型コロナ第４波と景気回復支援のために来年まで拡張財政が必要だという立場を守ったという。文在寅政権の最後の年までブレーキのない拡張財政基調が続くということだ。

これを受け、文在寅政権の予算は初年度の２０１７年（４００兆７０００億ウォン）と比べて２００兆ウォンも増えた。５年間で５０％も増大したのだ。李明博（イ・ミョンバク）政権の５年間の３２．５％増、朴槿恵（パク・クネ）政権の４年間の１７．１％増と比べてはるかに速いペースだ。

国家債務も来年は１０００兆ウォンを超えることが確実視される。文在寅政権発足直前の２０１６年末の国家債務（６２６兆９０００億ウォン）と政府が今年の第２次補正予算を編成して出した国家債務予測値（９６３兆９０００億ウォン）の差は３３７兆ウォンにのぼり、これはさらに拡大する。結局、未来の世代の負担がそれだけ大きくなるということだ。

◆「ワニの口」日本の轍を踏む

新型コロナで国税収入増加は振るわないが、来年も支出が急増して「ワニの口」がさらに開くという懸念が強まっている。「ワニの口」とは日本政府の１９９０年代以降の税収と政府の支出の推移を表したグラフをいう。政府の収入と支出を同じグラフに描けば、２本の線の距離が広がっていくため「ワニの口」のように見える。

最近、韓国の総収入と総支出をグラフで表示した形が「ワニの口」グラフと似ている。２０１０年から２０１８年までは政府の総収入が総支出とほぼ同じか、上回る状況が続いた。しかし２０１９年から総収入は減少または小幅増加にとどまる一方、総支出は急増し、２本の線の間隙が広がった。企画財政部は昨年末に発表した２０２０－２４年国家財政運用計画で、２０２３年に本予算が６００兆ウォンを超えると見込んでいた。しかし本予算６００兆ウォン超が前倒しになり、企画財政部の計画より支出増加ペースが速まっている。

専門家らは何度か「ワニの口」問題を警告してきた。日本のように少子高齢化が加速する状況で国家債務が増えれば「ワニの口」を閉じるのが難しくなるからだ。

韓国租税財政研究院長と統計庁長を務めた朴炯秀（パク・ヒョンス）Ｋ－政策プラットホーム院長は「韓国は２０１９年に『ワニの口』グラフが始まり、今ではさらに進行したと見るべき」とし「日本の財政は約１３年間、ワニの開いた口がふさがらないほど国家債務状況が深刻化したことを想起する必要がある」と述べた。続いて「新型コロナのため財政健全性は悪化するしかないため、より一層の警戒心を持つべき」と助言した。

韓国財政学会長を務めた仁川大のファン・ソンヒョン経済学科教授も「国家支出を増やすこと自体には同意するが、税収拡大案なく支出ばかり増えれば未来に負担として作用するしかない」とし「長期的に少子化問題の解決など必要なところに支出を拡大すべきだが、産業支援や災難支援金など必要でないところに財政が浪費されている。このまま進めば経済危機を迎えた時に対処できなくなる」と指摘した。