ドナルド・トランプ大統領は在任期間中、「地球温暖化の主張は巨大な詐欺劇」と主張した。火災が頻繁に起こり、水は枯れ、ハリケーンや寒波が過酷になったのは事実だが、それが人間の活動の結果として発生した炭素のためだという証拠はないというのだ。さらに、米国中西部に氷点下６０度の寒波が襲った２０１９年１月、ツイッターで「若干の地球温暖化が必要」と嘲笑した。そして同年、気候変動防止のためのパリ協定から脱退してしまった。「山は山で、水は水で、火事は火事に過ぎず、炭素とは関連ない」というトランプ氏の主張は、まだ気候変動の影響を直接体験していない多くの人に、妙な中毒性を発揮した。

しかし、無差別的災害級の気候現象があまりにも頻繁に、過去とは比較にならないほど大規模に発生する様子を見ていると、トランプ氏の主張は色あせる。凍土の地・シベリアの気温が摂氏３８度まで急上昇し、昨年に続いてことしも山火事が起こり、韓半島（朝鮮半島）規模の森林が灰となった。ことしの夏、イタリアやギリシャなど南欧地域は４５度を超える猛暑が続いた。乾燥した大地は小さな火種にも燃えやすく、数百カ所で山火事が起こった。１０日以上鎮火が及ばずソウルの面積の３分の２が焼けてしまったギリシャのエヴィア島から住民が脱出する姿は、終末論を思い起こさせるのに十分だった。

ドイツでは先月、最悪の洪水で１８０人が死亡した。先月、中国河南省の一部地域を洪水が襲って３００人以上が死亡し、日本・九州には今週だけで年間降水量の半分に当たる１０００ミリメートル以上の大雨が降り、６人が死亡した。一様に過去最大級だが、いつどこで発生するか予測できない。安全な場所はない。

数日前は、米国政府がラスベガス近郊のフーバー・ダムと人工湖ミード湖が水不足の状態だと公式発表した。２２年間続いた高温現象と、水源のコロラド川上流のロッキー山脈で氷河が溶けた水が減少したためだという。このダムから水と電気の供給を受けている７州は割当量が減ることになる。ネバダ州はすでに造園用の芝を育てるのを禁止する法案を作った。庭にこれ以上芝を植えることができなくなった米国の中産階級にとって気候変動は科学的空想や遠い国のことではない「自分の事」になった。

先週公開された「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」第６回作業グループ報告書は、このような状況に理論的に釘を刺した。報告書は、トランプ大統領を意識したかのように「地球の温度上昇が人間活動の影響のためだということは明らかだ」という表現を随所に繰り返し記した。各国政府が炭素排出量を削減する多様なシナリオを書いているが、最も排出量が少ない場合でも、２０４０年までに地球の温度は１．５度以上上がる可能性が高いと診断した。

こうなれば、産業化以前の時期には５０年ごとに起こったような極限の猛暑が１０年ごとに来るという。このままの炭素排出削減に失敗し、地球の温度が４度上がれば、５０度程度になる夏の気温はほぼ毎年見られるようになる。最も顕著な部分は、いかなる場合でも、２０５０年以前に少なくとも一度は北極の氷河がすべて溶けるという不気味な予測だ。その時は一体何が起こるのだろうか…。

それでもまだ、我々の体感温度は生ぬるい。よく作られた災難映画や災害小説１編を見たような感じとでも言おうか。とにかく、災害的状況が韓半島に来なかったためだろう。だから、気候変動に対応するために支払わなければならない費用があまりにも大きく見える。我々が取り組まなくても、どの道来るものは来て、来ないものは来ないだろうという「開き直り心理」も発動する。１８日深夜、与党がＩＰＣＣ勧告にはるかに及ばない炭素削減量の目標をまとめたカーボンニュートラルグリーン成長法を常任委員会で押し通したのも、このような理由からだ。カーボンニュートラルとグリーンニューディールをいくら叫んでも、本音は両手に持った餅を手放したくないのだ。

与野党の大統領選挙候補も別段変わらない。真剣にカーボンニュートラル案について語る候補者は見当たらない。候補者自身が関心もなく、当座の得票にも特に役に立たないという判断のようだ。

昨年の史上最長期間の梅雨とことしの最短期間の梅雨も、明らかに気候変動の影響だ。次は何がやってくるか分からない。外国の事例に見られるように被害が想像を超えることもあり得る。それにどう対応するか、先制的に一目瞭然に提示する候補者ならば、自身と配偶者の過去をめぐり泥沼の争いをするライバルより際立つだろう。しかし、有権者の関心が泥沼にあるのだから、どうすれば良いだろう。本当の泥沼に落ちた後で後悔しないだろうか。

チェ・ヒョンチョル／政策ディレクター