共に民主党が背水の陣を敷いて言論仲裁法を押しつける態勢だ。国会文化体育観光委員会は１７日、虚偽・ねつ造報道をした報道機関に損害額の最大５倍を賠償させる「言論仲裁および被害救済に関する法律」（言論仲裁法）の改正案を一括想定して審議を続けた。２５日、本会議処理を目指して軍事作戦を展開するかのように常任委上程を押しつけたのだ。

言論仲裁法は学界や海外報道機関はもちろん、正義党と政権寄りの国内報道機関も「言論へのクツワ」と非難する希代の悪法だ。民主党もこのような非難を意識し、１２日言論団体と非公開で面談を行ったことがある。その後、高位公職者、選出職公務員、大企業役員などは懲罰的損害賠償を請求できないようにし、報道機関でない被害者が報道の故意・重過失を立証する主体であることを明示すると退いた。民主党自らも法案に深刻な問題があったことを自認したわけだ。

しかし、このような一部条項の修正にもかかわらず、この法が抱えている根本的な問題点は依然として残っている。「虚偽報道」の基準が明確でなく、故意だけでなく不注意によって起きた誤報まで処罰するなど過度に抽象的・恣意的な基準で言論を「懲罰」する趣旨に変わりがないためだ。このような悪法はその場凌ぎで処理するのでなく、原案そのものを白紙化しなければならない。緊急な民生法案でもないのに、一部の条項を修正したという理由で立法を押しつけ、大統領選を控えて与党に有利な言論環境を作ろうとする権力の「暴挙」で、国民と世界の非難を浴びることになるだろう。

言論の誤報は当然正すべきで、それによる被害も補償されるべきだ。しかし、懲罰的損害賠償の導入は「矯角殺牛」の典型だ。政治権力と資本に対する監視機能を「完全剥奪」する可能性が大きいためだ。政府・与党は偽ニュースを撲滅する必要があるという理由を挙げるが、偽ニュースを判別する主体は誰で基準は何か。政権の気に入らない事実を報じればデマを流布したからといって弾圧した権威主義政権時代と同じ発想ではないのか。

言論は存在自体が権力を監視して批判することだ。それが心地悪いからといって権力が言論を過度に締めつければ、真実は永遠に隠されて民主主義は後退し、その被害は国民にそのまま戻る。直ちにマスコミの報道がなかったら「崔順実（チェ・スンシル）国政壟断」も埋められただろう。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２０１７年５月大統領選当時「言論の沈黙は国民の悲鳴になって戻るという事実をわれわれは骨身に染みるほど気付いた」と述べた。そうした政権が自身たちに不利な事実いくつかを報じたからといって民主主義国家としては想像もできない悪法を急造して言論にクツワをかませた。正義党や放送記者連合会・全国言論労働組合・韓国記者協会・韓国ＰＤ連合会は１７日「言論の自由の最大受恵者である民主党が今は言論嫌悪をあおっている」と指摘した。これより適切な指摘はないと思われる。