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韓国国民1人あたりの国の借金1800万ウォン超…文政府に入って588万ウォン↑

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.08.13 14:21
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韓国国民1人あたりの国家債務が1800万ウォン(約170万円)を超えた。昨年末の1人あたりの国家債務は1635万ウォンだった。8カ月で国民一人ひとりが165万ウォンの借金を負うことになったのだ。新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)で国家支出を増やす拡張財政政策が続いていて、国の借金の増加傾向は今後も続く見通しだ。

13日、国会予算政策処が集計する「国家債務時計」によると、この日午前11時基準で1人あたりの国家債務は1800万ウォンを超えた。これは総国家債務約940兆6000億ウォンを4月末基準の住民登録人口(5170万人)で割った数値だ。国民一人ひとりがこの債務を返さなくてはならないわけではないが、1人あたりの債務は中央政府と地方政府の借金を土台に国家財政健全性を示す主要指標だ。

問題は最近になって国家債務が増えるペースが非常に速いという点だ。特に文在寅(ムン・ジェイン)政府に入り、福祉拡大など国家支出を増やしたうえに新型コロナによる拡張財政まで加速化しながら国の借金が増えている。1人あたりの国の借金が増えることから分かるように、財政健全性の悪化は結局未来世代に負担としてのしかかる。

2000年を基準として237万ウォンだった1人あたりの国家債務は2016年に1200万ウォンを超えた。1年に1人あたり62万ウォンに相当する国の借金が増加したという意味だ。文在寅政府に入る直前である2016年末は1212万ウォンだった1人あたりの国家債務は現在までに588万ウォンが増えた。年平均では127万ウォンずつ増えた。過去16年間の増加傾向と比較すると2倍に達する。

1人あたりの国の借金が100万ウォンずつ増えるのにかかる期間も短くなっている。2018年2月1300万ウォン、2019年11月1400万ウォンを越え、昨年6月には1500万ウォンを突破した。その後1年余りで300万ウォン追加された1800万ウォンまで増えるなど、1人あたりの国家債務は急増している。

企画財政部の第1次追加補正予算案を反映すると今年の国家債務は965兆9000億ウォンに達する予定だったが、税収が増えて通過した第2次補正予算で2兆ウォン減った。昨年(846兆9000億ウォン)より117兆ウォン増える。今年3月、政府は来年の国家債務が1091兆2000億ウォンで、国内総生産(GDP)の半分を越えて52.3%に達すると予測した。2023年には1217兆1000億ウォン、2024年には1347兆8000億ウォンに増加するとも予想している。

専門家が特に懸念しているのは対GDP国家負債比率の増加だ。来年初めてGDPの50%を超えるという見通しが出てきたことを受けてだ。ソウル大学経済学科のキム・インジュン名誉教授は「少子高齢化問題が深刻化する状況で国家負債比率が増えるのは未来世代にそのまま負担になる」とし「後になって政策を策定しようとしても財政運用自律性が低下せざるを得ない。経済成長率ではなく財政健全性を体系的に管理する時がきた」と話した。

国会予定処は2020会計年度決算分析で「高齢社会(65歳以上の人口比重14%以上)到達時の国家債務比率を調べると、ドイツやフランスなどが韓国よりも健全な財政健全性を維持していた」と指摘した。高齢社会到達時点におけるドイツの対GDP国家債務比率は14.1%、フランスは32.8%だ。

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