韓国国民１人あたりの国家債務が１８００万ウォン（約１７０万円）を超えた。昨年末の１人あたりの国家債務は１６３５万ウォンだった。８カ月で国民一人ひとりが１６５万ウォンの借金を負うことになったのだ。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で国家支出を増やす拡張財政政策が続いていて、国の借金の増加傾向は今後も続く見通しだ。

１３日、国会予算政策処が集計する「国家債務時計」によると、この日午前１１時基準で１人あたりの国家債務は１８００万ウォンを超えた。これは総国家債務約９４０兆６０００億ウォンを４月末基準の住民登録人口（５１７０万人）で割った数値だ。国民一人ひとりがこの債務を返さなくてはならないわけではないが、１人あたりの債務は中央政府と地方政府の借金を土台に国家財政健全性を示す主要指標だ。

問題は最近になって国家債務が増えるペースが非常に速いという点だ。特に文在寅（ムン・ジェイン）政府に入り、福祉拡大など国家支出を増やしたうえに新型コロナによる拡張財政まで加速化しながら国の借金が増えている。１人あたりの国の借金が増えることから分かるように、財政健全性の悪化は結局未来世代に負担としてのしかかる。

２０００年を基準として２３７万ウォンだった１人あたりの国家債務は２０１６年に１２００万ウォンを超えた。１年に１人あたり６２万ウォンに相当する国の借金が増加したという意味だ。文在寅政府に入る直前である２０１６年末は１２１２万ウォンだった１人あたりの国家債務は現在までに５８８万ウォンが増えた。年平均では１２７万ウォンずつ増えた。過去１６年間の増加傾向と比較すると２倍に達する。

１人あたりの国の借金が１００万ウォンずつ増えるのにかかる期間も短くなっている。２０１８年２月１３００万ウォン、２０１９年１１月１４００万ウォンを越え、昨年６月には１５００万ウォンを突破した。その後１年余りで３００万ウォン追加された１８００万ウォンまで増えるなど、１人あたりの国家債務は急増している。

企画財政部の第１次追加補正予算案を反映すると今年の国家債務は９６５兆９０００億ウォンに達する予定だったが、税収が増えて通過した第２次補正予算で２兆ウォン減った。昨年（８４６兆９０００億ウォン）より１１７兆ウォン増える。今年３月、政府は来年の国家債務が１０９１兆２０００億ウォンで、国内総生産（ＧＤＰ）の半分を越えて５２．３％に達すると予測した。２０２３年には１２１７兆１０００億ウォン、２０２４年には１３４７兆８０００億ウォンに増加するとも予想している。

専門家が特に懸念しているのは対ＧＤＰ国家負債比率の増加だ。来年初めてＧＤＰの５０％を超えるという見通しが出てきたことを受けてだ。ソウル大学経済学科のキム・インジュン名誉教授は「少子高齢化問題が深刻化する状況で国家負債比率が増えるのは未来世代にそのまま負担になる」とし「後になって政策を策定しようとしても財政運用自律性が低下せざるを得ない。経済成長率ではなく財政健全性を体系的に管理する時がきた」と話した。

国会予定処は２０２０会計年度決算分析で「高齢社会（６５歳以上の人口比重１４％以上）到達時の国家債務比率を調べると、ドイツやフランスなどが韓国よりも健全な財政健全性を維持していた」と指摘した。高齢社会到達時点におけるドイツの対ＧＤＰ国家債務比率は１４．１％、フランスは３２．８％だ。