米国で新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）拡大以降、アジア系に対して誹謗中傷を浴びせたり暴力を加えたり、唾を吐いたりする事件が９０００件以上報告されたことが分かった。

アジア・太平洋諸国系米国人（ＡＡＰＩ）に対する嫌悪防止活動を行う米国団体「ストップＡＡＰＩヘイト（Ｓｔｏｐ　ＡＡＰＩ　Ｈａｔｅ）は１２日（現地時間）、「昨年３月から今年６月まで、アジア系を狙った事件の被害申告が９０８１件あった」と明らかにした。



申告事例の中には言語的嫌がらせが６３．７％で最も多く、無視する場合が１６．５％、身体的攻撃は１３．７％だった。被害者に対してせきをしたり唾を吐いたりする事例も８．５％あった。被害者は中国系が４３．５％で最も多く、次いで韓国系１６．８％、フィリピン系９．１％、日系８．６％、ベトナム系８．２％と集計された。

申告事例のうち６３％は女性が被害者だった。同団体の共同設立者マニューシャ・クルカルニ（Ｍａｎｊｕｓｈａ　Ｐ．　Ｋｕｌｋａｒｎｉ）氏は「人々が人種主義や女性嫌悪について考えることを拒否する状況とも同じ」としながら「彼らは現実を見つめることを拒否している」と話した。