韓国全国経済人連合会は１２日、１９９０年代初め以降の韓日間の経済競争力格差変化を比較した報告書を発表した。

報告書はマクロ経済とインフラなど多様な分野を分析して国家競争力を総合的に評価するＩＭＤ国家競争力順位で、１９９５年には韓国が２６位、日本が４位を記録したが、２０２０年には韓国が２３位、日本は３４位で韓国が日本を逆転したと明らかにした。

スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）、ムーディーズ・インベスターズサービス、フィッチ・レーティングスの３大国際格付け機関でも１９９０年とは違い２０２１年には韓国の格付けを日本より２段階高く評価した。

また、各国の物価と為替相場水準を反映して国民の購買力を測定する１人当たり経常ＧＤＰは購買力平価（ＰＰＰ）基準で２０１８年に韓国が４万３００１ドルで日本の４万２７２５ドルを追い越してからこの傾向を維持している。

製造業競争力でも日本を追い越した。製造業競争力を分析し国ごとに順位を付けるＣＩＰ指数では１９９０年に韓国が１７位、日本が２位だったが、２０１８年には韓国が３位に上がり日本は５位に落ちた。

１９９０年に韓国の名目ＧＤＰ水準は１７位で日本は２位だったが、２０２０年には韓国は１０位に進入し日本は３位に下落した。名目１人当たりＧＤＰ基準も韓国が１９９０年の６６１０ドルから２０２０年には３万１４９７ドルに増加し、日本の４万１４６ドルの７８．５％水準まで追いついた。

対外部門指標での成果も目立った。韓国の輸出額は２０２０年基準５１３０億ドルで日本の８０％、輸入額は４６８０億ドルで日本の７４％水準に上った。１９９０年に輸出額が２４％、輸入額が３１％の水準から大幅に成長したものだ。

海外直接投資も格差が大きく縮んだ。ただ、輸出・輸入の貿易部門に比べ海外直接投資は２０２０年基準で韓国が３２５億ドル、日本が１１５７億ドルと依然として３．６倍近い格差があった。

両国企業の競争力を見せる指標であるフォーチュン・グローバル５００の企業数、世界輸出市場でのシェア１位品目数でも格差が減った。フォーチュン・グローバル５００にランクインした企業数で日本企業は１９９５年に１４９社だったが２０２０年には５３社に急減し競争力が弱まった姿を見せた。

しかし科学技術分野では基礎技術大国である日本との格差が依然として大きいことがわかった。例えば、２０２０年基準で研究開発上位１０００社のうち日本は韓国に比べ依然として５倍以上多い企業を持つ。

全経連のキム・ボンマン国際協力室長は「この３０年間に多くの主要経済指標で韓日格差は縮小したり一部分野ではむしろ逆転した。しかし海外直接投資額や基礎科学技術分野での競争力格差は相変わらずだ」と指摘した。

その上で「韓国経済が持続成長するためには日本との格差が依然として大きい科学技術競争力を育てなければならない。このため政府の積極的で長期的な研究開発支援が必要だ。海外進出時の両国企業協力と韓日間技術協力強化に向けても努力しなければならない」と話した。