韓国最大野党・国民の力の大統領候補、崔在亨（チェ・ジェヒョン）前監査院長が１１日、「本人でもなく、祖先の問題まで親日フレームを持って論議するのはもうやめるべきだ」と述べた。

崔氏はこの日、初当選議員の勉強会で講演した後、取材陣に対し「祖父や曽祖父の親日行跡について知っていることもなく、根拠なしに主張している」とし「こういうものを政治に引き込むのは望ましくない」と主張した。

これに先立ち崔氏側は曽祖父・祖父に対する親日疑惑報道に反論する過程で、「特定の職位を持ったからといって親日と定義することはできない」とし「そのように言えば、興南（フンナム）で農業係長をした文大統領の父親も親日派論争から逃れられない」と述べた。続いて「その時代の多くの公務員と警察はすべて親日派で土着倭寇という式の発言は間違っていると考える」とし「根拠のない連座制だ」と一蹴した。

これに対し青瓦台は「崔候補側が本人の問題を釈明しながら大統領を引き込んだのは大統領選の候補として非常に不適切な振る舞いであることを肝に銘じてほしい」とし「ワクチン問題や、金慶洙（キム・ギョンス）前慶尚南道知事の逮捕など国民の本当の関心事には立場表明がないが、こうした問題には即刻反応を見せるのをみると少しおかしい」と批判した。

これに先立ち与党・共に民主党の安敏錫（アン・ミンソク）議員はメディアの取材を根拠に、崔氏の曽祖父が朝鮮総督府の機関紙「毎日新報」の平康分局長や江原平康郡楡津面長を歴任したと主張し、祖父は１９３８年に国防献金を出して日帝に忠誠を尽くしたという疑惑も提起した。