京都大が代表事業者のコンソーシアムは２０１９年１１月、東京モーターショーで「木からつくる未来の自動車」を公開した。木から抽出した環境にやさしい先端素材ナノセルロースを自動車に適用した「ＮＣＶ（ｎａｎｏ　ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ　ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト」の結果だ。１年９カ月が経過した現在は自動車の１０％軽量化を目標に、骨組みを構成する重要な材料としてナノセルロースを取り入れる形でプロジェクトを進化させている。

江原大山林環境科学大学のイ・スンファン学長は９日、「日本がナノセルロース複合素材の商用化を加速化している」とし「ＮＣＶは企業、学界、研究団体がすべて参加するが、主導するのは政府」と述べた。

日本など先進国がナノセルロース市場を先に確保するため静かに競争している。ナノセルロースは生分解が可能で環境にやさしく、自動車、化学、医療、スポーツ、美容など幅広い分野に応用が可能な先端素材であるからだ。

最も積極的なのが日本だ。早くからナノセルロースを「第２の炭素繊維」「鉄鋼に代わる未来４大素材」に指定し、政府の主導で素材開発および産業化を進めている。産業界、学界、政府で構成されたコンソーシアムのナノセルロースフォーラムを設立して活発な交流の場を構築したのが経済産業省だ。

イ学長は「日本は毎年、予算を企業と省庁に割り当てて技術開発を奨励している」とし「研究開発（Ｒ＆Ｄ）から産業化まで幅広く支援するのが特徴」と説明した。イ学長は韓国国内のナノセルロース市場活性化に向けて企業と学界を中心に昨年発足した「ナノセルロース産業化戦略フォーラム」の初代会長を務める。

米国は官民パートナーシップ「ピースリーナノ（Ｐ３Ｎａｎｏ）」プロジェクトを構成し、企業と政府、学界が協業するプラットホームを稼働している。米農務省（ＵＳＤＡ）はナノセルロースの商業化に数億ドルを予算を投入したのに続き、先月は企業に支援金を出すなど商業化を督励している。

米メイン州のメイン大学に一日３００キロの生産能力を保有する試験製造設備を構築したのもその延長線だ。ここでは今年２月、ナノセルロースを活用してホルムアルデヒド含有の合成樹脂なくパーティクルボードを製造する技術の開発に成功した。

パルプ・製紙産業が発達したフィンランドとスウェーデンなど欧州の国でも、２０００年代半ばから政府が産業界および研究機関に相当な投資を続けている。

先進国がナノセルロースの商業化に取り組む理由は強化される環境規制の影響も大きい。業界専門家は「第２の炭素繊維と呼ばれるが炭素繊維は石油化学基盤である半面、ナノセルロースは木など植物資源基盤なので環境にやさしい」と強調した。

韓国は研究自体が遅れているうえ凝集力も相対的に低いという評価だ。競争力を早期に高めるためには産学研官の有機的な協力関係を構築する必要があるというのが専門家らの指摘だ。

イ学長は「企業と大学、研究機関だけでは限界がある」とし「日本が政府主導でフォーラムを設立して産業活性化を進めているように我々も政府が動いて活発な情報交流と協力の場を設けるべきだ」と注文した。また「２０１９年に日本の半導体・ディスプレー素材輸出規制で苦労したが、官民が協力して克服した」とし「基礎技術の確保を急いで同じ歴史の反復を防がなければいけない」と述べた。