台湾シンクタンク「日米軍事訓練、尖閣・台湾海峡の脅威を想定」
日本と米国の年次合同軍事訓練は尖閣諸島および台湾海峡に対する中国の脅威を想定したものだという台湾国防部のシンクタンクの分析があった。
９日の台湾メディアによると、台湾国防部のシンクタンク「国防安全研究院（ＩＮＤＳＲ）」の黄恩浩副研究員は『国防安全隔週刊誌』で、日米年次合同訓練「オリエント・シールド２１」を分析してこのように明らかにした。
黄氏は、冷戦中だった１９８５年に旧ソ連の北海道侵犯を仮定して始まったオリエント・シールド訓練が、現在では中国との領有権紛争地域の尖閣諸島と台湾海峡に対する脅威を想定している、と指摘した。
また、日米防御ラインが南側に移動することが台湾海峡の安全維持にプラスに作用し、状況しだいでは台湾の防御を支援する可能性もあるという見方を示した。
米陸軍１７００人、自衛隊３０００人など過去最大規模の兵力が動員され、６月２４日から１８日間実施された今年の軍事訓練で仮想の敵は明確にされなかったが、訓練の形態などから中国の軍事力拡張などに対応したものと推定できると、黄氏は主張した。