日本人の４９％、「終戦記念日に加害と反省に言及する必要ない」
日本人の半分ほどが、日本がアジア諸国に対する過去の加害行為に対し首相が反省の意を表わす必要がないと考えると調査された。
日本世論調査会が１日、日本の有権者を対象に６～７月に郵便で実施した平和に関する世論調査で、回答者の４９％は終戦記念日の追悼式で首相が加害と反省に言及する必要はないと答えた。加害と反省に言及すべきという回答は４７％となった。特に若い世代であるほど「必要ない」という回答が多かった。
村山富市氏以降日本の歴代首相は終戦記念日の追悼式でアジア諸国に対する日本の加害行為に対し反省の意を示してきた。だが安倍晋三前首相は２０１２年から昨年までの在任中にこれに言及しなかった。
今回の調査結果は日本社会に戦争経験世代が減る代わりに日本の加害行為に関する近隣諸国の見方を理解できない人たちが多くなった状況を示すとものと沖縄タイムズは分析した。