物価が上がらなければ庶民の生活が安定するが、日本だけが単独で安い「ガラパゴス」構造では予想以上に弊害が大きい。海外ブランド品やワイン・絵など世界市場で日本人の実質購買力は落ちている。賃金がほとんど上がらないため、高級人材が良い年俸と待遇を求めて海外に出ていくケースも増えている。特にアニメーション宗主国の日本の人材が中国にスカウトされることもある。

アベノミクスの「円安政策」も諸刃の剣となった。米コロンビア大の伊藤隆敏教授は著書で「欧州やアジアの国民は日本に長期滞在しながらショッピングを楽しむが、日本人は海外旅行をする余裕がない」と指摘した。外国人は１泊７万－８万円の高級ホテルで過ごすが、日本人は５０００円のビジネスホテルを利用する「二重価格」構造もあちこちで発生している。若い学生は海外に留学せず、日本国内では人材が育成されず世界で競争力を失い、経済が活力を失う悪循環が続くということだ。

「物価が安い日本」は韓国に示唆する点が少なくない。金明中研究員は「日本はバブル崩壊以降、新しい成長産業を発掘できず製造業を固守し、世界的な流れについていけなかった」とし「韓国もデフレにならないという保証はない」と指摘した。

韓国の出生率低下ペースは日本より速く、大企業と中小企業の賃金格差の拡大、雇用の不安定など、日本より脆弱な構造にあるというのが経済学者の共通した意見だ。朴相俊教授は「少子高齢化は日本経済の『原罪』だ。このような状況では韓国も出生率が高まらない。長期沈滞が訪れるという危機感を持って日本の事例から学ぶ必要がある」と指摘した。

ディズニーランド入場料は世界最安…なぜ日本は「物価が安い国」になったのか（１）