日本政府が韓国製鉄鋼とアルミニウム、化学製品などに相殺関税を課すため準備手続きに入った。

日本経済新聞が２９日に明らかにしたところによると、経済産業省は外国政府の補助金を受け不当に安く輸入された製品に課す「補助金相殺関税」の活用を拡大するためこの秋米国と欧州連合（ＥＵ）、オーストラリア、ブラジルの４カ国・地域と情報を共有する骨組みを設ける。賦課対象は中国製と韓国製の鉄鋼、アルミニウム、化学製品など相殺関税を課される事例が多い製品だ。

相殺関税とは輸出国から奨励金や補助金を支援されて価格競争力が高まった物品が輸入され輸入国の国内産業が被害を受けた場合に、該当製品輸入を不公正な貿易行為とみなしこれを抑制するために課す関税だ。

ＷＴＯが発足した１９９５年以来米国が１７３件、ＥＵが４５件の相殺関税を課したが日本の賦課事例は１件だけだ。１５年前の２００６年にＳＫハイニックスの半導体製品に相殺関税を課したのが唯一の事例だ。

経済産業省の諮問機関である産業構造審議会は９月上旬までに日本企業が政府に相殺関税を要請できる具体的な基準を盛り込んだ指針をまとめる計画だ。