韓国政府が最近中国と日本の駐韓外交使節の言動に対し相次いで注意を与えたが、まったく効果がなさそうな雰囲気だ。外交欠礼に対し政府が「消極的」に対応した中国は当然のことを言ったとして開き直り、「積極的」に対応した日本の場合、顕著な後続措置が見られない。

在韓中国大使館はケイ海明大使が２０日に外交部の余承培（ヨ・スンベ）次官補と会い、「韓国にいる中国政府の代表として中国の国益と両国関係守護に対する立場を明らかにするのは当然のこと」と話したと２２日付ホームページ掲示文を通じ明らかにした。

これに先立ちケイ大使は１６日、「韓中関係は韓米関係の付属品ではない」という中央日報への寄稿を通じ、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検事総長のＴＨＡＡＤ関連発言などに公開反論したが、外交欠礼と大統領選挙介入議論に包まれた。

外交部はケイ大使の寄稿翌日である１７日に立場を出し、「駐在国の政治家の発言に対する外国公館の公開的立場表明は両国関係発展に否定的影響を及ぼさないよう慎重であるべきだ」と明らかにした。続けて３日後の２０日に余次官補はケイ大使との顔合わせを兼ねた面談でも同様の立場を伝えた。

ただ呼び出しなど別途の措置はなく口頭での警告にとどまっており、面談の事実も報道資料配布などを通じて公開したものではなく、外交部当局者が問い合わせてきた報道機関にだけ事実関係を確認するような「消極的」対応だった。

これに対し中国側は「当然言うべきことを言っただけ」としながら韓国政府の要請に公開的に反論している。２１日に中国外交部の趙立堅報道官が「中国の海外駐在大使は中国の重大利益に関連した問題に対しては即時立場を明らかにするのが責務」と話した。

これに対し韓国外交部は「ＴＨＡＡＤ問題と駐韓外交官の言動に対する立場はこれに先立ち明らかにしたのと同じだ」とだけ明らかにした。現在として追加措置は考慮しないという立場だ。

日本は韓国側の公開懸念に対し無反応だ。１６日に在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使の不適切発言をめぐる議論がふくらんだ後、外交部は翌１７日に相星孝一大使を招致した。

続けて「具体的で相応の措置要求にこたえるよう望む」（１９日、朴洙賢青瓦台国民疎通首席秘書官ラジオインタビュー）、「日本側の納得できるほどの措置がない」（１９日、青瓦台高位関係者書面会見、「相応な措置が近くあるものと信じる」（２０日、崔鍾建外交部第１次官、韓日外交次官会談後の取材陣質疑応答）など数回にわたり日本の適切な措置を公開的に促した。直接的に表現はしなかったが、事実上相馬公使に対し懲戒や人事措置を取るようにとの要求だった。

だが青瓦台（チョンワデ、大統領府）が文大統領の東京五輪を契機とした訪日をめぐり調整を進めていた１９日、加藤勝信官房長官は相馬公使の発言に対し「不適切だった」として遺憾を表明しながらも、実際の人事措置に対しては「茂木敏充外相が判断すること」としながら留保の立場を取った。当時青瓦台は相馬公使に対する措置を文大統領の訪日に結びつけたが、日本側から遺憾表明以上の対応はなかった。

結局文大統領の訪日が見送られた後に韓国政府が要求した「具体的で相応な措置」は１０日を過ぎてなんの知らせもない状況だ。

文大統領の訪日の可能性が開いていた１９日午前だけでも「相馬氏が近く更迭されるだろう」という日本メディアの報道が出ていたが、いつのまにか引っ込んだ。

日本政府が世論が落ち着くのを待って来月ごろに別途の後続措置を取らず定期人事の一環として相馬公使を帰国させる可能性も提起される。

中国と日本が相次ぐ外交欠礼にもこれといった後続措置を取らずにいることに対し韓国政府が抗議のタイミングと水準を誤って判断し、むしろ追加措置を要求する動力を失ったという指摘も出る。

経済社会研究院のシン・ボンチョル外交安保センター長は「ケイ大使の場合、議論が起きた直後に招致など明確な対応に出ているべきで、相馬公使の人事措置に対しても最初からもっと強いメッセージを伝えるべきだった。韓国に駐在する外交官に対し全般的に韓国に対する尊重を喚起する必要がある」と指摘した。