外交部がニュージーランド勤務当時、現地の職員をセクハラしたという疑惑が持たれている外交官Ａ氏に対する再調査に関連し、「規定を確認する必要がある」と４日、明らかにした。Ａ氏が帰国して釈明を聞いた後再調査、または追加懲戒の有無を含んで後続措置を取るという立場だ。

これに先立ち、外交部は３日「Ａ氏に即時帰国を指示した」として「色々な物議をかもしたことに対する人事措置」と明らかにした。外交部は該当外交官を自国に送還してほしいというニュージーランド政府の要請に対しては公式に犯罪人引き渡しや刑事司法連携を要請すれば協力すると明らかにした。

Ａ氏の帰国日程について、外交部は「昨日発令が出てできる限り早く入国しなければならない」と話した。Ａ氏が帰国直後、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で２週間の自宅隔離が必要な点などを考えると、外交部内の再調査の手続きは今月中旬以降可能になるものと予想される。

今回の事案を連日扱っているニュージーランドのメディアは４日、外交部の「Ａ氏即時帰国指示」に注目が集まった。該当事案を初めて報じた現地放送会社「ニュース・ハブ」は４日（現地時間）、「正義に一歩近づいた（ｆａｃｉｎｇ　ｊｕｓｔｉｃｅ）」として「まもなくニュージーランドに犯罪人が引き渡される可能性がある」と報じた。

また「（今回の事件は）文在寅（ムン・ジェイン）大統領には悩みの種を越えて『外交的な悪夢（ｄｉｐｌｏｍａｔｉｃ　ｎｉｇｈｔｍａｒｅ）』」とし「韓国でも大きな波紋を呼んで『国家的な恥さらし（ｎａｔｉｏｎａｌ　ｄｉｓｇｒａｃｅ）』という言葉も登場した」と伝えた。

こうした中で外交部内ではこのようなニュージーランド政府とメディアの最近の動きに心地悪い気流も感知されている。まず政府レベルで取れる公式的な手続きはきちんと取っていない中でマスコミを利用していることに気をもんでいる。

前日、外交部高官は「問題を正しく解決するためには両国間に公式の司法協力手続きにより処理するのが望ましいという立場」とし「ニュージーランド側がそのような公式的な司法手続きに関する要請をまだしていない」と話した。さらに「そのようなことをせずメディアを通じて問題を提起しているのは望ましくない」と付け加えた。

実際、韓国で起きた似たような事案で韓国外交部は公式的な司法手続きに従っている。韓国でセクハラ疑惑で訴えられたノエ・ウォン元駐韓フィリピン大使に対して韓国警察は５月インターポールの赤手配を求めた。その後、外交部はフィリピン当局にウォン元大使事件に関連して逮捕令状が執行されるように協力してほしいと要請したことが分かった。

反面、ニュージーランド側は今回の事件に関連し、公式的な司法手続きを要請せず「韓国政府が非協調的で残念だ」という立場を繰り返している。

また他の当局者は昨年９月ニュージーランド警察が閉回路テレビ（ＣＣＴＶ）の映像とともに他の公館職員に対する参考人調査などを要求したのも外交慣例上適切でないと反論した。この当局者は「当時外交部は正当な免責特権をあきらめない範囲内で自主的に捜査に協力するといったが、ニュージーランド側がこれを拒否した」とも話した。

外交部が３日、フィリップ・ターナー駐韓ニュージーランド大使を事実上招致して「抗議」したのもこのような気流を反映したものだ。外交部はターナー大使を外交部庁舎に呼んだことを「招致」でない「面談」という言葉を使ってひとまず度合いを調整した。

ターナー大使も「韓国政府の立場をよく分かった」としたとのことが外交部の説明だ。ニュージーランド政府が３日以降これといった立場を出していないのもこのような外交部の憤然たる気流が伝えられたためという観測もある。

牙山（アサン）政策研究院のイ・ジェヒョン上級研究委員は「ニュージーランドは比較的に自由主義の傾向が強い国で、このような問題にさらに敏感に反応するのかもしれない」とし、「今後の事件をどのように処理するかに今まで友好的だった両国の関係がかかっている」と話した。