新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）感染拡大の中で開かれる東京オリンピック（五輪）に対し、日本国民の反感が高まる中、このような世論を意識して日本の政界・財界人が先を争って開会式への出席を見送っている。大会誘致の主役で、史上初の「五輪１年延期」を決定した安倍晋三前首相さえ開会式出席を見送る方針だと、日本メディアが報じた。

２２日、ＮＨＫによると、安倍首相は２３日に開かれる開会式出席を見送る意向を前日、五輪関係者に伝えた。当初、参加を予定していたが、東京に新型コロナ緊急事態宣言が出され、ほとんどの競技が無観客で行われることなどを考慮し、出席を見送ることを決定したという。

しかし、五輪誘致から１年延期までの全過程を決定してきた安倍前首相の開会式不参加について「今になって手を引くのは無責任」との批判も出ている。安倍前首相は、２０１３年９月の国際五輪委員会（ＩＯＣ）総会で、自ら「福島はコントロールされている」という内容を盛り込んだ講演を行って大会を誘致し、２０１６年のブラジル・リオ五輪閉幕式には、「スーパーマリオ」の衣装で登場し、東京五輪を世界にアピールした。

昨年３月に新型コロナ拡散歳の中で史上初の「五輪１年延期」を決定したのも安部前首相だ。「復興五輪」、「人類がコロナに打ち勝った証として五輪を開催する」などのキャッチフレーズもすべて安部前首相から出たものだ。さらに安部前首相は、今月初めに発売された極右性向の月刊誌のインタビューで、「反日的な人が東京五輪開催に反対している」と主張し、公憤を買った。

◆「写真撮れたら批判される」

安倍前首相だけでなく、自民党内の有力議員も五輪開会式への出席について苦慮していると毎日新聞が２１日、伝えた。政府の五輪強行に否定的な世論がますます高まっていることを受け、今秋に選挙を控えた議員が「開幕式に出席で票が減るのではないか」と懸念しているという。自民党の幹部は毎日新聞に「客席にいるとことを写真に撮られれば間違いなく批判される」と話した。

「五輪反対」を党論に掲げた野党立憲民主党、共産党などは、党代表者でさえ開会式に招待されていないことが分かった。

２１日の朝日新聞などによると、東京五輪組織委員会は２３日午後８時に始まる開会式には、海外の関係者８００人、国内関係者１５０人の約９５０人が参加する予定で、さらに少なくなる可能性があるという。開会式が開かれる東京新宿国立競技場（五輪メイン競技場）の定員は６万８０００人。

日本では、東京五輪・パラリンピックの名誉総裁を務めている徳仁天皇をはじめ、菅義偉首相、小池百合子東京都知事、橋本聖子組織委員会会長などが参加する。

トヨタ自動車、パナソニックなど、今回の五輪の最高位スポンサー（ワールドワイドパートナー）の経営者は相次いで開幕式への不参加を宣言した。大会を祝うために日本を訪れる各国の要人はエマニュエル・マクロン仏大統領、ジル・バイデン米国大統領夫人を含め、１５人未満になるものと予想される。

◆「東京の感染者、五輪中に３０００人まで増加」

一方、五輪を目前にした東京の新型コロナは恐ろしい勢いで感染が拡大している。２１日、東京都ではことし１月以降、６カ月間で最大の１８３２人の感染者が確認された。この日、日本全国で５０００人に迫る４９４３人の新規感染者が確認された。

政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は２０日、日本テレビに出演し、東京都の一日の新規感染者数が五輪開催中の８月第１週に、過去最多レベルの３０００人まで増加すると予想した。